公的年金は原則65歳から受け取れますが、60歳からの「繰り上げ受給」や75歳まで遅らせる「繰り下げ受給」も選択できます。受給開始年齢によって毎回の受給額が変わるため、いつから受け取り始めるのが「得」なのかが焦点となります。
繰り上げ受給とは？減額率と注意点
65歳より前倒しで受給を始める「繰り上げ受給」は、60歳から1か月単位で設定でき、1か月早めるごとに年金額が0.4%ずつ減額されます。例えば60歳から受給を始めると、65歳開始と比べて受給額は24%減額されます。
仕事がなく生活費が厳しい場合は繰り上げも選択肢ですが、減額された年金だけで生活できるか疑問が残ります。また、繰り上げ受給を申請すると、65歳までに重い障害を負った場合でも「障害基礎年金」を受け取れなくなります。障害基礎年金は1級で年約105万円、2級で年約84万円で、年齢に関係なく受け取れるのが特徴です。障害基礎年金と老齢年金は原則どちらかしか受け取れないため、60歳で繰り上げ受給を始めると、その後の障害の有無にかかわらず生涯にわたって老齢年金が確定します。
繰り下げ受給の増額率と手取りへの影響
逆に受給を遅らせる「繰り下げ受給」は、最長75歳まで設定可能で、1か月遅らせるごとに年金額が0.7%増額されます。70歳から受給を始めると65歳開始と比べて42%増、75歳からなら84%増となります。月12万円の年金の場合、70歳開始で約17万円、75歳開始で約22万円になります。
繰り下げを希望する場合は、65歳前に届く申請書類を提出せず、受給を始めたいタイミングで年金事務所や年金相談センターに「支給繰下げ請求書」を提出します。国民年金を満額払っていた場合、月7万608円が84%増で約13万円になります。ただし、受給額が増えると税金や社会保険料も上がるため、手取りは額面ほど増えない点に注意が必要です。
損益分岐点から見る受給開始年齢の目安
受給開始年齢の効率は、自分が何歳まで生きるかで変わります。「長生きしない」と考えるなら早めの受給、「長生きしそう」なら繰り下げが有利です。損益分岐点を計算すると、60歳から受給した場合は80歳10か月を超えると「損」になり、70歳からなら81歳11か月を超えると「得」、75歳からなら86歳11か月を超えると「得」になります。
日本人の平均寿命（男性約81歳、女性約87歳）を考慮すると、男性は65歳、女性は70歳くらいで受給を開始するのが損をしづらいとの印象です。貯蓄で暮らせるなら、年金を長生きしたときの保険と位置づけ、ギリギリまで繰り下げるのも一つの手です。実際の家庭では、夫は65歳で受給を開始し、妻は70歳以降に繰り下げるプランが紹介されています。長生きするであろう妻の受給額を増やし、夫が亡くなった後も妻が経済的に困らないようにするためです。「1か月で0.7%（1年で8.4%）年金が増える」制度を活用する考え方です。
