19日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に続落した。終値は前日比2134円31銭安の6万5326円42銭で、下げ幅は一時2300円を超えた。中東情勢の先行きが不安視され、売り注文が膨らんだ。
中東情勢の長期化懸念が投資家心理を冷やす
トランプ米大統領が「イランとの協議や話し合いは現在行われておらず、予定もされていない」と表明した。中東地域の混乱長期化による原油価格の高止まりやインフレの進行で、景気が減速するとの懸念が投資家心理を冷やした。
世界的な金利上昇でハイテク株に重荷
東証株価指数（TOPIX）は127.91ポイント安の4012.31。出来高は25億1136万株だった。世界的な長期金利の上昇傾向も重荷になった。人工知能（AI）分野で巨額の設備投資を続ける米大手企業の資金調達コストが膨らみ、業績を圧迫するとの見方が強まった。東京市場でもハイテク関連銘柄が大きく値を下げ、市場全体を下押しした。
—
