円安や燃料費高騰の影響で日本人の海外旅行が減少傾向にある一方、近場の国内旅行が人気を集めている。観光庁が19日に発表した今年4～6月期の日本人国内旅行消費額は前年同期比で2ケタの伸びを示した。JR各社が発表したお盆期間中の利用状況も好調で、9月以降の旅行予約も活発だ。ただし、熊本地震の被災地域では旅行のキャンセルが相次いでおり、地震の影響が今後の旅行需要にどこまで波及するかが懸念されている。
旅先での消費額2ケタ増
4～6月期の日本人旅行消費額は前年同期比で11.7％増の7兆5361億円に達した。日本人国内延べ旅行者数も3.3％増の1億4958万人だった。JR旅客6社が今月17日に発表したお盆期間（7～16日）の新幹線・在来線特急などの主要線区利用状況では、利用人数が前年とほぼ同じ1321万5000人だった。熊本地震で一部区間の運休が続く九州新幹線は前年比39.8％減となったが、主要路線では大きな輸送トラブルがなく、全体としては好調を維持した。
一方、航空各社が発表した同期間の利用実績は、台風による減便もあり軒並み低調だった。国内線は全日本空輸が前年比7.7％減、日本航空は同5.8％減。国際線も全日空が同0.7％減、日航が同8.1％減と振るわなかった。
9月にシフトする動き
混雑や猛暑を避けようと、旅行時期をお盆期間から9月にずらす動きも顕著だ。旅行大手エイチ・アイ・エスのまとめによると、シルバーウイーク（9月18日～23日）期間中の国内旅行予約者数は前年比36.6％増と大幅に伸びた。国内旅行に伴う宿泊費や飲食費は地域の経済活動や雇用に直結する。観光庁の木村典央長官は19日の記者会見で、「9月以降も（国内旅行の好調さが）続くかどうか注視していく」と述べた。
一方、熊本では地震後に宿泊施設などのキャンセルが多数発生。木村氏は「熊本県を始め、九州各県の観光業に大きな影響を与えている」との認識を示し、観光需要回復のための支援策の検討を急ぐ考えを示した。
