レンゴーは、派遣社員約1000人を正社員化する方針を打ち出した。売上高で製紙業界4位の同社は、従業員平均年間給与も2003年の660万円から07年には736万円と、ここ数年で80万円近く引き上げている。社外取締役には、日本郵政の西川善文社長を招いている。
王子製紙は役員報酬2割減
業界トップの王子製紙は「需要減退が想定を超えている」として、3月から取締役・執行役員報酬を20％減額することを明らかにした。製紙業界にも景気悪化の影響が出始めているが、他の素材業界と比較するとまだ限定的だ。
製紙業界は国際展開で遅れをとっており、海外売上高比率は三菱製紙の3割弱が目立つ程度で、主要他社は1割にも満たない。今回の世界同時不況では、自動車を中心にグローバル企業が大きな打撃を受けているが、製紙業界は「内向き企業」だったことが幸いしている側面も強い。
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レンゴーは増収増益予想
レンゴーは、業績の下方修正に追い込まれる企業が続出する中で「ほぼ見込み通りに推移」として、09年3月期の増収増益を予想。こうした背景から派遣社員の正社員化を決めたとみられる。
一方、海外売上高比率が75％を超すブリヂストンや日本板硝子を中心とするゴムやガラス、セメント業界は、すでに世界不況のダメージを受けており、今後給料への悪影響が必至とされる。これらの業界は長く続いた低迷を海外展開やM&Aで乗り越え、給料アップを期待していただけに戸惑いも大きい。
