新潟県は24日から、県内19の大学などを支援するため、ふるさと納税制度を活用した寄付の受け付けを始める。返礼品はなく、各校が魅力ある学校づくりに活用する。
対象校と活用内容
県大学・私学振興課によると、県内には大学や短大、高等専門学校などが計30ある。今回、ふるさと納税制度で支援するのはこのうち19校。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で各校の寄付の活用内容を発信し、寄付を呼びかける。
例えば、新潟大は博士課程を目指す修士課程の学生向けの奨学金の新設や留学生の受け入れ拡大などに、上越教育大は老朽化した学生宿舎の整備などに、それぞれ寄付を活用する予定だ。対象校は、今後大学などの要望に応じて増える可能性がある。
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知事の期待
花角知事は22日の定例記者会見で「教育環境の充実で優秀な人材を輩出し、進学先として選ばれるようになる」と期待を寄せた。
