総務省は24日、地方自治体の財源不足を補うために配分する2026年度の普通交付税の交付額を決定した。交付総額は前年度比6.5%増の18兆9737億円で、1765団体が対象となる。増加は8年連続。
交付額増加の要因
普通交付税は税収などの「基準財政収入額」と行政サービスに必要な経費に当たる「基準財政需要額」を基に算出する。2026年度は、自治体サービスの民間委託料などを価格転嫁するための財源や、高校授業料や学校給食無償化のための都道府県対象の支援などが、交付額の増加につながった。
不交付団体の動き
交付を受けずに財政運営できる「不交付団体」は2増えて87自治体となり、5年連続で増加した。立地する企業の好業績などが影響した宮城県大和町など5市町村が新たに不交付団体となった。都道府県の不交付団体は東京都のみだった。
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一方、名古屋市など愛知県内の3市は自動車関連企業の業績の伸びが鈍化した影響などで交付団体に転じた。
