経団連は24日までの2日間、正副会長らが集う「夏季フォーラム」を長野県軽井沢町で開いた。人口減少と労働生産性の低迷が続く現状を踏まえ、国内投資を盛んにする「投資牽引型経済」の実現に向けた方策などを討議。議論で得られた方向性を「総括」にまとめた。
大手企業経営者ら約180人が参加
総合商社、金融、自動車、運輸、電機など大手企業の経営者40人余りが出席。随行者も含め、計約180人が参加した。
「コストカット型経済」からの脱却目指す
経団連は、デフレと経済成長の停滞が続いた「失われた30年」で防衛的な企業経営が広まり、「コストカット型経済」に陥ったとの問題意識を持っている。そのため、経済を成長軌道に乗せるには経営者がマインドセット（考え方）を改め、投資牽引型経済へ転換することを説いている。2040年度に国内の民間設備投資を250兆円とする目標も掲げている。
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