日本政策投資銀行（政投銀）は１６日、災害や感染症、サイバー攻撃、サプライチェーン分断など多様なリスクによる被害を低減するための投融資「リスクファイナンス」に関する国際規格を取得したと発表した。これは国や地方自治体、民間企業が危機発生時に復旧・復興の総費用を抑えるための資金供給枠組みを国際的に普及させる狙いがある。
日本初の金融関連ISO規格
日本が金融分野で国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格を持つのは今回が初めてとなる。政投銀が規格開発を開始した２０２１年当初は防災分野を中心に想定していたが、新型コロナウイルス禍への対応や経済安全保障の強化といった国際情勢の変化を受け、対象範囲を拡大した。
リスクファイナンスの重要性
近年、自然災害の頻発化やパンデミック、サイバー攻撃の増加など、企業や自治体を取り巻くリスクは多様化・複雑化している。こうした中で、事前にリスクに備える資金調達の仕組みが注目されており、政投銀の取り組みは国際的な標準となることが期待される。
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