東京都中野区は、米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で原油や原材料価格が高騰し、経営が圧迫されている区内の中小企業を支援するため、新たな融資制度を創設した。この制度では、対象となる事業者に対し、無利子で最大2千万円までの融資を実施する。申請受け付け期間は6月1日から9月30日までとなっている。
新制度「中東情勢対応資金」の詳細
新たに設けられたのは「中東情勢対応資金」という名称の融資制度で、中野区内に主たる事業所を置く中小企業や各種組合が利用可能だ。融資を受けるためには、以下の条件を満たす必要がある。
- 申請前後の3カ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
- 原油または石油製品の直近1カ月間の仕入れ単価が20%以上上昇していること。
- 価格転嫁が十分に行えていないこと。
これらの条件をクリアした事業者は、無利子で最大2千万円の融資を受けることができる。さらに、信用保証料についても区が全額を負担するため、事業者の負担は軽減される。返済期間は7年以内と設定されている。
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ポータルサイトで情報提供
中野区は、ホームページ上に中東情勢の緊迫化に伴う相談窓口や支援制度の情報をまとめたポータルサイトを開設した。このサイトでは、融資の申し込み方法や、中小企業診断士による経営相談の予約方法などを確認することができる。
区の担当者は、「原油価格の高騰は多くの中小企業にとって深刻な問題です。この制度を活用して、経営の安定化を図ってほしい」と話している。問い合わせは中野区産業振興課（03-1234-5678）まで。
