機械受注5.5％減、2カ月ぶりマイナスに転じる
内閣府が発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.5％減少し、2カ月ぶりのマイナスとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持している。
カテゴリー : 経済
福島市で「ランチで食うポン」、1300円でミートパイセット (19.03.2026)
福島商工会議所が「ランチで食うポン」事業を開始。スマートフォンで特設サイトから参加店舗を確認でき、61店舗が1100円または1300円のランチメニューを提供。ジュンズカフェではオーストラリア定番のミートパイロールとドリンクを1300円で楽しめる。
機械受注、民間需要が２か月ぶりマイナス 基調判断据え置き
内閣府が発表した１月の機械受注統計によると、民間需要は前月比５・５％減で２か月ぶりのマイナス。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置かれた。
円相場159円90銭台、米インフレ懸念と原油100ドル再上昇
米ニューヨーク外国為替市場で円相場が一時159円90銭台に下落し、1年8カ月ぶりの円安水準に。米FRBのインフレ見通し切り上げと中東情勢による原油価格上昇が市場に重しとなっている。
造船業界に再編波紋、国交省の「グループ化」明記で不快感
国土交通省と内閣府が公表した造船業再生ロードマップに「1～3のグループ体制へ集約」との一文が盛り込まれ、業界に波紋が広がっている。巨額投資を背景に再編圧力が強まる中、ある造船会社幹部は「するっと入れるのはよくない」と不快感を示した。
造船業に1兆円投資 経済安保で巨額支援決定 (18.03.2026)
かつて世界をリードした日本の造船業が、中国・韓国に大きく後れを取る中、政府は経済安全保障上の重要分野に指定。2035年までに建造量を2倍に引き上げる目標を掲げ、総額1兆円規模の基金創設を決定した。
東和銀行260億円赤字 金利上昇で含み損処理
東和銀行は2026年3月期連結決算で260億円の最終赤字を見込むと発表。金利上昇により有価証券の含み損が拡大し、債券売却で損失を一括処理する方針で、経営体質の転換を図る。
NY原油一時100ドル超え 中東交戦激化で供給懸念 (18.03.2026)
ニューヨーク原油先物相場が一時1バレル100ドルを突破。イスラエルとイランの交戦激化により中東のエネルギー施設への攻撃懸念が高まり、供給不安が強まっている。原油高騰を受けNY株は大幅反落。
NY円相場159円台後半 原油高騰で円売り優勢 (18.03.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、1ドル＝159円83～93銭に。米イスラエルとイランの交戦激化による原油価格上昇が日本経済への悪影響懸念を招き、円売りドル買いが優勢となった。
原油100ドル超え、供給懸念で株安誘発 (18.03.2026)
ニューヨーク原油先物が一時100ドルを突破。米イスラエルとイランの交戦激化で中東供給不安が強まり、インフレ懸念からダウ平均が大幅反落。エネルギー価格高騰への対策協議も報じられる。
名古屋市公共事業で談合疑惑、複数業者調査
名古屋市が発注する公共事業の入札で、複数の建設業者による談合の疑いが浮上。公正取引委員会が調査を開始し、業者側は否定しているが、市民からは透明性向上を求める声が高まっている。
NY株大幅反落768ドル安 米インフレ懸念で売り優勢
ニューヨーク株式市場でダウ平均が3営業日ぶりに反落し、前日比768ドル安で取引終了。米イスラエル・イラン交戦による原油高や卸売物価指数上昇でインフレ懸念が強まり、FRBの物価見通し上方修正も下げ幅拡大に影響しました。
FRBが政策金利据え置き 原油高騰の影響注視 利下げ予測維持 (18.03.2026)
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日のFOMCで、主要政策金利を3.5～3.75％で据え置くことを決定。米イスラエルとイランの交戦による原油価格高騰の影響を見極めるためで、年内1回の利下げ予測を維持した。
原油100ドル突破、イラン攻撃でNY先物急騰
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が1バレル100ドルを突破。イランによるカタール天然ガス施設攻撃の報道を受け、エネルギー供給不安が拡大し、市場が反応しました。
NY株3営業日ぶり反落、768ドル安 米卸売物価上昇でインフレ懸念
ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落し、前日比768ドル安で終了。米卸売物価指数の上昇やFRBの物価見通し修正により、インフレ懸念から売り注文が優勢となった。ナスダック総合指数も下落し、ほぼ全面安の展開に。
対米投資第1弾、脱炭素に逆行 化石燃料9割超で排出懸念
日米関税合意に基づく対米投資第1弾の約5.7兆円のうち、9割超が化石燃料関連施設に集中。実施されれば日本の年間温室効果ガス排出量の約2割に相当する可能性が試算で明らかになり、政府の脱炭素目標との矛盾が浮き彫りに。
岩手ガソリン価格18年ぶり最高値185.7円に
岩手県内のレギュラーガソリン平均価格が185.7円となり、2008年以来18年ぶりの最高値を更新しました。イラン情勢の緊迫化による卸値上昇が背景で、5週連続の値上がりが続いています。
トヨタ春闘6年連続満額回答 グループ各社も高水準賃上げ (18.03.2026)
トヨタ自動車は2026年春闘で賃上げと一時金要求に6年連続の満額回答を実施。米国関税政策による経営環境悪化や販売制限の現状を共有し、労使で生産性向上の議論を深めた。グループ各社も満額回答が相次ぎ、高水準の賃上げが期待される。
愛知商業地価格上昇率2年連続鈍化、建築費高騰が影響 (18.03.2026)
2026年1月1日時点の公示地価で、愛知県の商業地平均上昇率は3.2％と5年連続上昇したものの、前年比を下回り2年連続で縮小。名古屋圏は3大都市圏で唯一上昇幅が減少し、専門家は建築費高騰を背景に賃料や価格が上がりにくい状況と分析。住宅需要や観光需要が地価を押し上げる複合的な動きも見られる。
ガソリン最高190.7円 農家・運送業が「死活問題」と訴え
中東情勢悪化の影響で栃木県内のガソリン価格が急騰し、レギュラーガソリンが1リットルあたり190.7円と最高値を更新。農家や運送業界からは「死活問題」との声が上がり、政府や金融機関が支援策を開始した。
ガソリン価格1週間で32円高騰、政府措置反映まで2週間
中東情勢悪化でガソリン価格が急騰し、岡山県では1週間で32.1円上昇。政府の激変緩和措置が始まるが、店頭価格に反映されるまで2週間かかる見込みで、会社員や農家、運輸業界からは経営への懸念の声が上がっている。
日銀、マイナス金利政策を終了へ…17年ぶり転換 (18.03.2026)
日本銀行は、2016年に導入したマイナス金利政策を終了する方針を固めた。17年ぶりの金融政策の大きな転換点となり、経済界や市場に大きな影響を与える見通しだ。
日銀が17年ぶり利上げ 金融政策転換 (18.03.2026)
日本銀行は本日、政策金利を引き上げる決定を下し、17年ぶりの利上げを実施しました。この動きは、長らく続いた超低金利政策からの転換を示すもので、経済界や市場に大きな影響を与えています。
日米首脳、11兆円超のエネルギー投資で共同文書発表 (18.03.2026)
日米両政府は、ワシントンでの首脳会談に合わせ、最大730億ドル（約11兆5000億円）のエネルギー分野への対米投資に関する共同文書を発表する方針を固めた。小型モジュール炉建設など3事業が対象で、エネルギー安定供給と経済成長を目指す。
日銀が政策金利を0.25%に引き上げ、17年ぶり
日本銀行は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.25%に引き上げることを決定した。これは2007年以来、約17年ぶりの利上げとなる。物価上昇率が目標を上回る中、金融緩和からの出口戦略を本格化させる。
米FRB、政策金利据え置き 原油高騰の影響を注視 (18.03.2026)
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日のFOMCで政策金利を3.5～3.75％で据え置くことを決定。米イスラエルとイランの交戦による原油価格高騰がインフレや雇用に与える影響を見極める必要があると判断した。2026年に1回の利下げを見込む経済見通しも維持。
米FRB、金利据え置き 利下げ「年1回」見通し維持
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日のFOMCで政策金利を年3.50～3.75%に据え置き。イラン情勢に伴う原油高の影響を注視し、今年の利下げ回数は「1回」との見通しを示した。
NYダウ反落、米卸売物価指数が市場予想上回る (18.03.2026)
18日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反落。米2月卸売物価指数が前年同月比3.4%上昇と市場予想を上回り、1年ぶりの高い伸びを示したことで、インフレ懸念から売り注文が先行した。
首都圏新築マンション平均価格、6か月ぶり1億円超え (18.03.2026)
不動産経済研究所の発表によると、2月の首都圏新築マンション平均価格は前年同月比38.8%上昇し、1億1025万円に。6か月ぶりに1億円を突破し、過去2番目の高さを記録しました。
NY円、159円台前半に下落 中東情勢悪化でドル買い進む (18.03.2026)
18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、1ドル=159円20～30銭を記録。中東情勢の悪化を背景に、安全資産と見なされるドルが買われる展開となった。
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