秋田の最低賃金、59円引き上げ1090円に 審議会が答申
秋田地方最低賃金審議会は18日、県内の最低賃金を現在の1031円から59円引き上げ、1090円とするよう秋田労働局長に答申した。国の目安額に3円上乗せし、10月14日から適用される見通し。
カテゴリー : 経済
日本企業の社名変更続々、英字やカタカナで海外発信力強化
日本企業が海外展開を見据え、英字やカタカナの社名に変更する動きが相次いでいる。2025年に社名変更した企業の4分の1が英字比率を高めた。日立建機は2027年から「LANDCROS」に、マルハニチロは「Umios」に変更するなど、海外での通じやすさを重視した事例を紹介する。
使用済み核燃料搬出計画「大きな影響ない」 関電、再処理工場完成遅れでも
関西電力は18日、日本原燃の再処理工場の完成が遅れても、県内原発からの使用済み核燃料搬出計画に大きな変更はないと県に報告した。今後は乾式貯蔵施設着工に必要な事前了解への県の判断が焦点となる。
東洋経済オンラインが選ぶ2025年の注目記事36選
東洋経済オンラインが2025年に掲載した記事の中から、特に反響の大きかった36本を厳選して紹介します。経済、社会、テクノロジーなど幅広いテーマを扱った注目記事を、見出しとともに一覧でお届けします。
東洋経済オンライン記事のリライト方法と注意点 (18.08.2026)
東洋経済オンラインの記事をリライトする際の具体的な手順と、事実を正確に保つための注意点を解説。SEOを意識した構成と、誤情報を防ぐためのルールを紹介する。
AI銘柄の電線御三家と非鉄金属大手の決算を解説
3月決算企業の第1四半期決算が発表される中、AIブームに乗るフジクラや古河電工、住友電工の電線御三家、JX金属や三井金属などの非鉄金属大手の業績を、東洋経済の劉彦甫記者が解説する。
百度の売上高、5四半期連続で減少…AI開発の遅れが響く
中国の検索最大手・百度の4-6月期売上高は5四半期連続で減少。AI開発の遅れで広告事業が苦戦し、純利益も縮小した。クラウド事業は高い成長を維持している。
大阪ガス、長期休暇に社内学童保育 従業員の子育て支援
大阪ガスは長期休暇中に小学生を預かる企業内学童保育を実施。仕事と子育ての両立を後押しし、社内の理解促進も狙う。2025年春休みに開始し今回で4回目、18～20日の3日間で各日30人が参加。
新潟産コシヒカリ、JA概算金は昨年比4割安 コメの在庫余りが影響
JA全農にいがたは18日、2026年産米のJA概算金を決定した。コシヒカリ（一般）は60キロ1万8500円で、25年産の3万円から4割低い。コメの民間在庫が積み上がり、卸売業者との事前契約が進んでいないことなどを考慮した。
明治、きのこの山など14品を最大21%値上げ 10～11月出荷分
明治は18日、主力商品「きのこの山」や「たけのこの里」などチョコレートやスナック、飲料の計14品を10～11月出荷分から約3～21%値上げすると発表した。原材料高騰やエネルギーコスト上昇を反映する。
静岡の一番茶荒茶生産量、2年ぶり全国1位に 鹿児島を逆転
農林水産省の発表で、2026年産一番茶の荒茶生産量が静岡県で前年比32%増の1万700トンとなり、鹿児島県を抜いて2年ぶりに全国1位へ返り咲いた。低温で落ち込んだ前年からの回復が要因。
長期金利、一時2.945%に上昇 約30年ぶり高水準、日経平均は1700円超安
長期金利が歴史的な節目の3%をうかがう勢いだ。18日、新発10年物国債の利回りが一時2.945%と約30年ぶりの高水準をつけ、東京株式市場では日経平均株価が1700円超下落した。日銀の早期利上げ観測が背景にある。
ANAとJAL、羽田―岡山で初のダイヤ調整
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は18日、国内線で初めてダイヤ調整を発表。10月25日からの冬期ダイヤで羽田―岡山線を対象に、出発時間を最大40分ずらし、運航間隔を広げる。新幹線との競争激化が背景にあるとみられる。
塩野義製薬、27年度から事実上の定年廃止へ
塩野義製薬は2027年度から定年を事実上廃止する方針を固めた。60歳定年を65歳に延長し、65歳以降も正社員として1年ごとに契約更新が可能になる。職務や成果に応じた待遇とし、ベテラン社員の知見を生かす。
太平洋クロマグロ漁獲枠、大型25%増で合意 メキシコ説得
太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で、日本が求めた新方式が全参加国・地域で合意された。大型魚の漁獲枠は25%増える一方、小型魚は6%減る。2027～28年に適用される見通しで、メキシコの反対を乗り越えた異例の再交渉の末の決着となった。
2兆円投じた中国の人工島・海花島、廃墟と化す
中国の不動産大手・恒大集団が約1兆9100億円を投じて開発した南シナ海の人工島「海花島」。20万人のリゾートを目指したが、習近平政権の不動産規制で頓挫し、マンション39棟は撤去命令を受けて廃墟となり、現在は出稼ぎ労働者の住処となっている。
飲料自販機が姿消す、稼働台数2割減 各社は独自サービスでてこ入れ
原材料高や維持管理コストの増加で、飲料自販機の販売価格が割高となり消費者が離れ、稼働台数はピーク時から約2割減の195万台に。各社はガチャガチャ機能付き新型自販機や独自決済アプリなどで収益性改善を急ぐ。
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