長期金利29年ぶり高水準、日経平均は終値最高値
13日の東京債券市場で長期金利が約29年ぶりの高水準となる2.600%を記録。物価高への警戒感が背景。一方、日経平均株価は終値で初の6万3000円台となり、最高値を更新した。
13日の東京債券市場で長期金利が約29年ぶりの高水準となる2.600%を記録。物価高への警戒感が背景。一方、日経平均株価は終値で初の6万3000円台となり、最高値を更新した。
国内最大級の模型展示会「静岡ホビーショー」が静岡市で開幕。64回目となる今年は100の企業・団体が出展。中東情勢の影響で原材料価格上昇が懸念される中、業界の動向に注目が集まる。
国際エネルギー機関(IEA)は13日、世界の石油在庫が記録的なペースで減少していると警告。中東情勢悪化やホルムズ海峡封鎖が影響し、価格急騰の前触れとなる可能性を指摘した。
日本製鉄は13日、完全子会社の山陽特殊製鋼を2027年4月1日付で吸収合併すると発表。業務効率化と販路拡大が目的。同社は山崎豊子の小説「華麗なる一族」のモデルとして知られ、合併後に解散する。
ワタミの渡辺美樹会長兼社長がコメ生産に本格参入を発表。令和の米騒動を受け、安定調達とコスト削減を目指す。減反政策に不信感を示し、政府や農協の価格決定に疑念。2027年度までにグループ使用量の半分を自社調達する計画。
日本製鉄の2026年3月期決算は純利益が前年比95.1%減の171億円。中国からの安い鉄の流入や設備トラブルが影響。売上高は10兆632億円。
経済産業省はガソリン補助金の支給額を1リットルあたり42.6円に引き上げ、全国平均価格を170円に維持する。基金残高は9800億円で、6月下旬にも枯渇する見通し。経産省は補助金継続を検討し、予備費活用も視野。
SMBC日興証券の調べで、2026年3月期の上場企業純利益が6年連続で過去最高を更新する見通し。AI関連業界や銀行がけん引し、前期比5.2%増の56兆7190億円に。自動車は関税の逆風で減益。
内閣府が発表した4月の景気ウオッチャー調査で、現状判断指数が40.8と4年2カ月ぶりの低水準に。中東情勢の混乱が影響し、家計・企業・雇用全ての指数が悪化した。
三井化学は13日、ナフサ不足で減産しているエチレン生産設備について、7月以降の稼働率向上を見込むと発表。中東以外からの代替調達が進んだためで、プラスチック製品の供給不安緩和に期待。
日産自動車が2026年3月期の連結純損益が5330億円の赤字となり、2年連続の巨額赤字を発表。世界的な販売不振やリストラ費用が影響。27年3月期は200億円の黒字転換を見込む。
日産自動車が2026年3月期決算で5330億円の純赤字を計上、2年連続の巨額赤字。工場削減や従業員リストラ費用が響き、米国高関税政策も影響。売上高は12兆78億円と前年比4.9%減、営業利益は580億円で黒字確保。
経済産業省が13日発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は169円40銭で、約1カ月ぶりに値下がり。長崎県が最高値178円、埼玉県が最安値162円70銭。軽油や灯油も下落。政府補助金で価格抑制継続。
13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値として史上最高値を更新。好決算や堅調な業績見通しが買いを誘った。終値は前日比529円高の6万3272円。
13日の国債市場で長期金利が一時2.600%を付け、1997年6月以来約29年ぶりの高水準。米長期金利上昇や日銀追加利上げ観測が影響。住宅ローンや企業活動への影響が懸念される。
自民党は南鳥島沖の海底レアアース採掘に向け、専用船建造を政府に提言する方針。13日の海洋開発特別委員会で提言案を大筋でまとめ、近く提出。採算性は未確立だが、経済安全保障の観点から推進を強調。
あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループが経営統合で基本合意。2027年4月をめどに、総資産11兆円超の地銀グループが誕生する。両行のブランドは維持。東海地域での競争激化に対応し、規模拡大で収益力強化を図る。
財務省が発表した2025年度の国際収支速報で、経常収支が34兆5218億円の黒字となり、3年連続で過去最大を更新。半導体輸出好調で貿易収支が5年ぶりに黒字化したことが寄与した。