2026年5月13日、国債市場において長期金利の指標である新発10年債（382回債、表面利率2.4%）の利回りが上昇し、一時2.600%を記録しました。日本相互証券によれば、これは1997年6月以来、実に約29年ぶりの高水準です。終値での利回りは前日比0.045%高い2.585%となり、同社が記録を残す1998年12月以降で最高値を更新しました。
上昇の背景
今回の長期金利上昇の背景には、複数の要因が絡んでいます。まず、中東情勢の不透明感が続く中、米国原油先物価格の上昇により、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退しました。これに伴い米国の長期金利が上昇し、その流れが日本の国債市場にも波及。国債が売られた結果、利回りが押し上げられました。
さらに、原油高に伴うインフレ圧力を抑制するため、日本銀行（日銀）が早期の追加利上げに踏み切るとの見方が広がったことも、国債売りを誘う要因となりました。
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影響と今後の見通し
長期金利の上昇は、経済にさまざまな影響を及ぼします。特に固定型住宅ローンの金利が上昇するため、住宅購入者の負担増加が懸念されます。また、企業の長期借り入れにおける利払い負担も増大し、投資や事業活動の鈍化につながる可能性があります。
高市早苗政権が発足した昨年10月以降、長期金利は上昇傾向にあります。10月上旬の1.6%台から約7カ月で2.6%台に達したことになります。市場では今後の日銀の政策動向や国際的な金融環境に注目が集まっています。
