ホンダ執行役15人の報酬総額9億3300万円、EV損失で一部不支給に

ホンダは3日、三部敏宏社長ら執行役15人に対する2025年度の総報酬額が、計9億3300万円だったと明らかにした。前年度から約3割減少した。定時株主総会の招集通知で開示した。

EV誤算による報酬減額

電気自動車（EV）の開発中止に伴う巨額の損失を受け、「責任を明確化するため」として、三部氏と貝原典也副社長は、業績連動報酬の一部が不支給となった。

総報酬額の内訳は明らかにしていないものの、この中には25年4月に業務外の不適切な行為で辞任した前副社長に対する支給額も含まれている。辞任を受けて、三部氏は月額報酬の20%を2カ月分自主返上した。

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前年度との比較

24年度は執行役14人に対して総報酬が約13億円だったが、25年度は人数が1人増えたにもかかわらず総額は約3割減少した。これは業績不振とEV事業の損失が大きく影響している。

ホンダはEV戦略の見直しを余儀なくされており、今後の報酬制度にもさらなる変更が加えられる可能性がある。