ガソリン価格最高値、物流コスト上昇の懸念
イラン情勢悪化による原油高騰で、全国のレギュラーガソリン平均価格が史上最高値を更新。物流コスト上昇が懸念され、政府は補助金復活で価格抑制を図る。駆け込み需要が値上がりを早める影響も。
カテゴリー : 経済
柏崎刈羽原発６号機、アース部品破損で停止 運転開始見通し立たず
東京電力は18日、柏崎刈羽原子力発電所６号機の発送電停止について、アース部品の破損が原因と発表。同日予定の営業運転開始を見送り、今後の見通しは立っていない。
原発へのドローン侵入検知を義務化へ、海外攻撃事例受け
原子力規制委員会は、原発など核燃料施設へのドローン侵入を防ぐため、早期検知機器の設置を事業者に義務付ける方針を決定。海外での攻撃事例を踏まえ、警察への迅速通報や電波妨害による体制構築を目指す。
ガソリン価格190円80銭で過去最高、政府補助金で抑制
全国のレギュラーガソリン平均価格が190円80銭と過去最高を更新。イラン情勢の緊迫化が影響し、政府は19日出荷分から補助金を支給し、価格を170円程度に抑える方針。
大王と北越、資本関係対等に 議決権割合20％程度へ (18.03.2026)
大王製紙と北越コーポレーションは、資本関係を対等にするため、相互の議決権割合を20％程度にすると発表。現在の保有比率は大王1.4％、北越24.8％で、中期的には5～10％程度に引き下げる計画です。
サッポロ、第3のビールをビールに刷新 10月以降発売へ (18.03.2026)
サッポロビールは、第3のビール「GOLD STAR」と「麦とホップ」をビールとして刷新し、2026年10月以降に発売すると発表。酒税改正に伴うビール減税を背景に、低価格帯の商品で消費者を取り込む戦略を強化する。
アサヒ「まるごと食感サワー」新シリーズ発売、RTD市場で攻勢
アサヒビールが新シリーズ「まるごと食感サワー」を4月から順次発売。果実入りで食感を楽しめるRTD市場でのシェア拡大を目指し、2030年には500億円規模の売上を目標としています。
JCB子会社でカード決済障害、約2時間半一部取引不能
JCBの子会社である日本カードネットワーク（JCN）で18日、システムトラブルによるカード決済障害が発生。約2時間半にわたり一部取引が不能となり、既に復旧したが、原因調査を進めている。同社では2023年11月にも大規模障害が発生していた。
ソニー生命元社員が顧客から22億円借り入れ、12億円未返済 (18.03.2026)
ソニー生命保険は、元営業社員が顧客約100人から計約22億円を個人的に借り入れた不適切事案を公表。うち12億円が返済されておらず、同社は弁済しない方針を示した。
トヨタ、賃上げ満額回答6年連続 社員食堂半額も実施 (18.03.2026)
トヨタ自動車は労働組合の賃上げと一時金の要求に満額で応じ、6年連続の満額回答となった。加えて10月から社員食堂の価格を半額程度に引き下げる方針も明らかにした。佐藤恒治社長は現場のコミュニケーション促進を期待している。
災害時緊急通報を他社網で可能に 携帯大手4月から (18.03.2026)
携帯大手各社は4月1日から、大規模災害や通信障害時に他社の通信網を利用できる制度を開始。110番や119番などの緊急通報ができない事態に業界横断で対応し、既存の対策を補完する新たな手段となる。
東電HD、賃上げ4.6% 原発事故後最大の上昇幅
東京電力ホールディングスは2026年春闘で、社員の年収水準を4.6%引き上げると労働組合に回答し妥結した。労組側が求めた5%には届かなかったが、原発事故以降で最大の上げ幅となる。初任給も引き上げられる。
東京円、158円台後半で取引 日銀会合控え様子見 (18.03.2026)
3月18日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝158円台後半で推移。中東情勢による警戒感の緩和と有事のドル買い後退が要因。日銀金融政策決定会合を翌日に控え、市場は様子見ムードが強まっている。
消費減税準備に最低1年必要 小売業界が与野党に訴え (18.03.2026)
社会保障国民会議で消費税減税を議論する与野党実務者が小売業界から聞き取りを実施。飲食料品の税率ゼロ化にはシステム改修などで法改正から最低1年の準備期間が必要との声が複数上がり、減税は早くても2027年秋以降になる見通し。
ソニー生命元社員が顧客から22億円借り入れ、12億円未返済 (18.03.2026)
ソニー生命保険は18日、横浜市内の支社に勤務していた元営業社員が顧客約100人から計約22億円を借り入れ、うち12億円が未返済であることを明らかにしました。社員は社内規定違反で2023年4月に懲戒解雇されています。
読売333指数2日連続上昇 終値4万7950円
東京株式市場で読売333指数が2日連続で上昇し、終値は前日比1115円94銭高の4万7950円05銭となった。構成銘柄の9割超が値上がりし、日経平均株価も5営業日ぶりに上昇した。
ガソリン補助金は「痛み止め」 原油高で関連製品値上げの恐れ
ガソリン価格が過去最高値を更新する中、政府は補助金復活で価格抑制を図る。しかし、原油は化学製品の原料としても広く使われ、関連製品の値上げが懸念される。補助金は財政負担も大きく、根本的な解決には限界があると指摘されている。
株主提案条件を厳格化、会社法改正案が中間試案を公表
法制審議会は会社法の中間試案を公表し、株主総会への議案提出条件を厳しくする方針を打ち出しました。アクティビストの影響力拡大を背景に、企業と株主の建設的対話を促進する狙いです。2026年度中の法改正を目指します。
円相場、対ドル158円台後半で取引終える (18.03.2026)
2026年3月18日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで前日比46銭円高の158円76～78銭、対ユーロでも02銭円高の182円99銭～183円03銭で大方の取引を終えました。
スルガ銀行不正融資調停終了 最終合意は未定
スルガ銀行は2018年発覚の不正融資問題で、被害顧客600物件との調停を終了したが、弁護団との交渉は継続中で最終合意の道筋は見えていない。行員関与が疑われる約200件には121億円の解決金を支払う方針。
兵庫県公示地価4年連続上昇、芦屋駅近くが住宅地最高値 (18.03.2026)
国土交通省が公表した兵庫県の公示地価は、住宅地・商業地が4年連続で上昇。芦屋市のJR芦屋駅近くが住宅地最高値、淡路市が上昇率トップと、都市部と地方部で二極化が進む。
奈良県公示地価18年ぶり上昇 西大寺駅周辺住宅地人気 (18.03.2026)
国土交通省が発表した2026年公示地価で、奈良県内の全用途平均変動率は0.1％増と18年ぶりに上昇。住宅地は0.1％減で18年連続下落だが、近鉄大和西大寺駅周辺は利便性向上で人気。商業地は1.0％増で4年連続上昇し、観光需要が地価を押し上げている。
東証大幅反発、終値1539円高 原油供給懸念後退
18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比1539円01銭高の5万5239円40銭となった。日本側が米国産原油調達の意向と伝わり、供給懸念が後退したことで買い注文が膨らんだ。
JR東日本、社長ら報酬減額 トラブル相次ぎ4人処分 (18.03.2026)
JR東日本は18日、1月以降に発生した輸送トラブルを受け、喜勢陽一社長の報酬を1カ月間20％減額するなど計4人に対する処分を発表。一連のトラブルで約112万人の足に影響が出たと報告。
中国電中間貯蔵施設、上関町議会が早期計画提示を求める
山口県上関町議会は、中国電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、事業計画の早期提示を求める請願を賛成多数で採択しました。賛成派は経済効果を、反対派は安全確保を主張し、議会としての意思表示となりました。
SNS詐欺広告規制検討 身元確認義務化案も浮上 (18.03.2026)
政府がSNS上の詐欺広告対策として新規制導入を検討していることが判明。広告主の身元確認義務化案も浮上し、ディープフェイクを利用した巧妙な詐欺被害の増加に対応する。台湾の事例を参考に法整備を視野に入れた議論が始まった。
災害時携帯不通を解消、5社が他社網を一時利用可能に (18.03.2026)
NTTドコモなど携帯5社は、大規模災害や通信障害時に契約先のサービスが使えない場合、他社の通信網を一時的に利用できる新サービス「JAPANローミング」を2026年4月1日から開始すると発表しました。
熊本公示地価上昇幅縮小、TSMC需要に一服感
2026年公示地価で熊本県内の住宅地、商業地、工業地の平均変動率は上昇したが、前年比で上昇幅が縮小。TSMC進出に伴う用地需要に一服感がみられ、特に菊陽町や大津町で大幅な縮小が顕著。一方、熊本市中央区などでは回復傾向も。
熊本地価調査2026年、上位地点と上昇率ランキング (18.03.2026)
2026年の熊本県地価調査で、上位10地点と地価上昇率トップ10が明らかになりました。経済成長やインフラ整備の影響で、特定エリアの価格が急騰しています。
大分県公示地価、大分・別府・由布市で上昇も二極化進む
国土交通省が発表した公示地価で、大分県内の住宅地は9年連続、商業地は4年連続で上昇。大分市、別府市、由布市での上昇が顕著な一方、県南部や東部では下落がみられ、地域間の二極化がさらに進んでいる。専門家は観光需要や人口動態が影響と分析。
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