読売333終値、450円安の5万3368円…6割超の銘柄が値下がり
18日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比450円82銭(0.84%)安の5万3368円50銭だった。2日連続の下落で、構成銘柄の6割超が値下がりした。
18日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比450円82銭(0.84%)安の5万3368円50銭だった。2日連続の下落で、構成銘柄の6割超が値下がりした。
世界最大級のマーラーチェーンを展開する「北国マーラーグループ」が、17日のプレオープンで著名人の名前を無断使用したとして謝罪。同店は臨時休業を発表した。
そごう・西武は2026年8月18日、そごう広島店(広島市西区)の名称を「そごう広島本店」に変更すると発表した。改装が完了する令和10年度に変更予定で、西武池袋本店に並ぶ重要基幹店舗としての役割を明確にする。そごうの本店を名乗る店舗は、平成21年に閉店した心斎橋本店以来、19年ぶりとなる。
中国発祥の麻辣湯チェーン「楊国福グループ」が仙台市青葉区のフランチャイズ店舗で、開店祝いの花に羽生結弦さんや鳩山由紀夫元首相の名前を無断使用したとして謝罪した。店舗は臨時休業する。
通販生活は18日、2026年3月から楽天市場に出店していた「通販生活のショップ」を同日で中止したと発表した。今後は自社ウェブサイトでの販売に注力する。
ドン・キホーテを運営するPPIHの2026年6月期決算は純利益が前期比21.6%増の1100億円となり、初めて1000億円を突破。売上高は2兆4452億円で、免税売上高も過去最高を更新した。
太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際会議が18日開かれ、新たな管理方式で合意。大型魚の漁獲枠が25%増え、小型魚は6%減る。2027~28年の2年間適用され、値下がりにつながる可能性がある。
関西電力は18日、日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の完成支援のため、社員約20人を緊急追加派遣した。電力各社全体では約30人増員。資源エネルギー庁の要請を受け、完成遅延に備えた対応を進める。
東京都は18日、個人向け無担保ローンサービスを提供するLINE Creditに業務改善命令の行政処分を行ったと発表。システム不備で一部顧客から収入証明書の提出を受けず、過剰貸付契約を結んでいた。
18日の東京外国為替市場で円相場は午後5時、前日比76銭円安・ドル高の1ドル=159円71~73銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは36銭円安の1ユーロ=184円84~88銭。
政府が約15年ぶりの円買い介入を実施したが、効果は限定的。渡邉美樹氏は1~2年後に1ドル=200円、3~4年で300円になるとの見通しを示し、財政ファイナンス続行による日本破綻の歴史が繰り返されると警鐘を鳴らす。
株価高騰で買いづらいと感じる投資家向けに、PER・PBR・ROEの見方を解説し、割安な日本株5銘柄(雪印メグミルク、蝶理、椿本チエイン、カヤバ、燦ホールディングス)を紹介します。
三菱ふそうトラック・バスは18日、大型トラック「ふそうスーパーグレート」5万6566台(2017年3月~24年6月製造)のリコールを国土交通省に届け出た。配線の耐摩耗性に不備があり、最悪の場合エンジンが停止する恐れがある。
日本航空と全日空は18日、9、10月発券分の国際線燃油サーチャージを引き下げると発表した。北米・欧州路線は日航が片道5万円、全日空が5万5000円となる。燃料価格の下落が背景。
日本航空(JAL)は18日、国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)について、9~10月発券分を引き下げると発表した。欧州や北米の路線では、7~8月発券分の6万5千円より1万5千円安い5万円となる。
日本航空は18日、国際線の燃油サーチャージについて、日本発の9~10月発券分を引き下げると発表した。中東情勢悪化以降初めてで、欧州・北米路線は1万5000円引き下げ、5万円となる。
島根県大田市で6月に開店した今井書店大田店が好調。無書店自治体を解消し、開店1か月の売上目標を1.5倍に上方修正して達成。市は「想定より良い結果」と評価し、作家を招いた催しを検討している。
プレジデントオンラインで黄錦峰氏が執筆した記事をまとめて紹介。経歴や専門分野、注目の連載・コラムもチェック。ビジネスパーソン必見の情報を厳選してお届けします。
太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議が18日、オンラインで開催され、大型魚の漁獲枠を来年から25%増やすことで全会一致で合意した。7月の会議ではメキシコの反対で合意に至らなかったが、再協議の末、決定した。
18日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、終値は前日比1759円52銭安の6万7460円73銭。中東情勢の先行き懸念から売りが膨らみ、6万8000円を割った。TOPIXも下落し、出来高は22億1462万株だった。
子育て中のママ投資家・ちょる子氏が、少額から始める投資の重要性を語る。インフレ時代に現金だけではリスクがあると指摘し、S&P500や日経平均などへのインデックス投資を推奨。ポイント投資からでも始められるという。
重要港湾・細島港の整備促進大会が17日、日向市で開かれ、県や関係市町から約460人が出席。河野知事は「早期整備は九州全体の発展につながる」と述べ、4事業の推進を決議した。
アイ工務店は8月8日、島根県出雲市に体験型住宅展示場「アイパーク出雲」をオープン。高気密・高断熱を標準仕様とした「N-ees」の2棟を公開し、オープンイベントには前田有紀さんが登場した。
18日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1759円52銭(2・54%)安の6万7460円73銭と、6営業日ぶりに下落した。長期金利の上昇で資金調達コストへの懸念から、AIや半導体関連銘柄が売られた。
コマツ相談役の坂根正弘氏による「私の履歴書」連載が全29回で配信された。2001年から07年まで社長を務め、「ダントツ経営」を推進した坂根氏の歩みを振り返る。
ロイター通信によると、米国とカナダは自動車関税を25%から15%へ引き下げる協議を進めている。米国がカナダに課す50%の追加関税の発動を2日後に控え、協議の行方が注目される。
花角英世新潟知事は18日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発を運営する東京電力に対し、「地域に支えられて(原発事業を行って)いることを意識してもらいたい」と述べ、DXやGXなど将来性のある分野での県内投資に期待を示した。
鳥栖商工会議所は17日、JR鳥栖駅の利便性向上や駅周辺の再開発などを求める要望書を向門慶人市長に提出した。鉄道高架化の検討や市街化区域の拡大も要望している。