2026年3月期決算において、上場企業の純利益合計額が過去最高を更新し、6年連続で増益となる見通しであることが、SMBC日興証券の調査で明らかになった。人工知能（AI）関連の業界や、日銀の利上げにより利ざや改善が期待される銀行が全体をけん引する形だ。中間集計の段階ではあるが、最終的に前期比5.2％増の56兆7190億円に達すると見込まれている。
調査の概要と対象企業
調査の対象は、東京証券取引所の最上位市場である「東証プライム」に上場する企業が中心だ。5月12日までに決算を発表した536社（全体の48％）の実績と、13日以降に開示予定の企業の業績予想を基に推計されている。
業種別の動向
中間集計では、非鉄金属業界が前期比で約2.2倍の7646億円と大幅な増益を記録した。背景には、データセンター建設に伴う電子材料や電線、光ファイバーの需要急増がある。銀行業界は25.6％増の1兆734億円、空運業界もインバウンド（訪日客）需要を取り込み17.9％増の3066億円となった。
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一方、自動車メーカーを含む輸送用機器業界は15.2％減の4兆7835億円と、トランプ米政権による関税政策の逆風を受けて減益となった。
今後の見通し
今回の中間集計は、まだ一部の企業のみを対象としているが、AI関連投資の拡大や金融政策の変化が企業業績を押し上げる構図が鮮明になっている。特にAI関連では、半導体やデータセンター向けの需要が引き続き旺盛であり、銀行も利上げによる収益改善が期待される。ただし、自動車業界を中心に貿易摩擦の影響が懸念されており、今後の動向が注目される。
