東京商工会議所の小林健会頭は13日の定例会見で、現在の株高について「経済の実態とは乖離している」と指摘した。人工知能（AI）やIT関連銘柄がけん引する株高は、資源関連銘柄にも波及しているが、実体経済の回復を反映したものではないとの見解を示した。
中東情勢の見通し
中東情勢について小林会頭は「現在の状況からみると、急に解が出てくる感じではない」と述べた。日本の地理的状況を考慮し、資源の供給ルートが一本に依存するリスクを認識し、多様化に向けた行動が必要だと強調した。
裁量労働制の拡大
裁量労働制の拡大については、全面開放を求めるものではなく、いわゆる「ゆとり労働」に反対ではないと説明。業界によって繁閑の差が大きく、計画通りに労働が進まない場合があるため、柔軟な対応が可能となる制度を求めた。
—
東京商工会議所は東京23区の中小企業など会員数8万を超える経済団体。小林会頭の定例会見は東京の経済動向を伝える重要な機会となっている。
