内閣府が13日に発表した4月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月より1.4ポイント低い40.8となり、2カ月連続の低下となった。この指数は、中東情勢の緊迫化を受けて3月に急落しており、4月は全体の下落幅こそ小さかったものの、住宅関連が7.0ポイント減と大幅に落ち込み、景況感の悪化が顕著となった。
調査期間と先行き判断
調査は4月25～30日にかけて実施された。2～3カ月後の景気の先行きを示す指数は39.4で、前月より0.7ポイント上昇した。しかし、先行きにおいても住宅関連は5.6ポイント低下しており、住宅市場の先行き不透明感が強まっている。
消費者心理の冷え込み
中東情勢に関連するコメントとして、東北地方の専門店からは「先行きの不透明感から、消費者は必要最低限の支出を心がけている」といった声が寄せられ、心理面の冷え込みや先行きへの不安が指摘されている。また、材料納入の遅れや価格上昇を懸念する声も多く、経済活動への影響が広がっている。
—
この記事は有料記事です。残り275文字。有料会員になると続きをお読みいただけます。
