パナソニックは13日、電気自動車向けリチウムイオン電池の生産能力を、国内外の拠点で年間200ギガワット時まで拡大する方針を明らかにした。これは現在の生産能力の約2倍に相当し、世界的なEV需要の高まりに対応する狙いがある。
生産拡大の背景
パナソニックは、EV用電池の需要が今後も急増すると見込んでいる。特に北米や中国市場でのEV普及が加速しており、主要な自動車メーカーからの受注増加に対応するため、生産能力の増強が不可欠と判断した。
具体的な計画
同社は、国内では和歌山県にある工場の設備増強を進めるとともに、米国ネバダ州の工場でも生産ラインを追加する。さらに、中国・大連の工場でも生産能力を引き上げる予定だ。これにより、2028年度までに年間200GWhの生産体制を確立する。
- 和歌山工場:次世代電池「4680型」の量産を開始
- ネバダ工場:テスラ向け電池の生産ラインを増設
- 大連工場:中国市場向けの電池生産を拡大
競争環境
現在、EV電池市場では中国のCATLや韓国のLGエナジーソリューションなどが先行している。パナソニックは、高エネルギー密度と安全性に優れた電池技術で差別化を図り、シェア拡大を目指す。同社は、トヨタ自動車との合弁会社も運営しており、日系自動車メーカーとの連携を強みとしている。
業績への影響
パナソニックは、電池事業を成長の柱と位置付けており、今回の投資により同事業の売上高を現在の約1.5倍に引き上げる計画だ。また、電池生産の拡大に伴い、関連する材料や部品の調達も強化する。
- 2026年度までに年間100GWh体制を達成
- 2028年度までに年間200GWh体制を確立
- 2030年度にはさらなる拡大を検討
パナソニックは、EV電池の生産拡大を通じて、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。同社の今後の動向が注目される。



