内閣府が13日公表した4月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月より1.4ポイント低い40.8となり、4年2カ月ぶりの低水準を記録した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻に直面した2022年2月以来の低さで、中東情勢の混乱が景気に影を落としている。
2カ月連続の悪化、全指標が下降
現状判断指数は2カ月連続で悪化し、家計、企業、雇用の全ての指数が低下した。内閣府は景気の見方について「このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」との表現を維持したが、先行きに対する懸念が強まっている。
消費者の生活防衛色が一層強まる
原油価格の高止まりなどを受け、現場からは厳しい声が上がっている。北関東の食料品製造業は「消費者の生活防衛色が一層強くなり、取引先の小売店は軒並み売り上げを落としている」と指摘。家計の節約志向が一段と強まっている実態が浮き彫りとなった。
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今回の調査結果は、中東情勢の不安定化が日本経済に与える影響の大きさを改めて示すものとなった。今後の動向が注目される。
