ガソリン補助金再開、店頭反映は1~2週間後 (19.03.2026)
政府はガソリン価格の急騰抑制のため補助金を再開。全国平均を1リットル170円程度に抑える方針で、店頭価格への反映には1~2週間かかる見通し。一部スタンドでは早期値下げも始まっている。
政府はガソリン価格の急騰抑制のため補助金を再開。全国平均を1リットル170円程度に抑える方針で、店頭価格への反映には1~2週間かかる見通し。一部スタンドでは早期値下げも始まっている。
ソニー・ホンダモビリティが、ホンダのF1初優勝マシンのエンジン音を再現したEV「アフィーラ1」を公開。28個のスピーカーで「ホンダ・ミュージック」を体感でき、銀座で29日まで展示中。
電気事業連合会の森望会長は、中東情勢の緊迫化による燃料価格高騰を受け、電気料金が夏前には上昇局面に入る可能性があると述べた。輸入依存のLNG価格が原油に連動し、料金転嫁が懸念される。
米連邦準備制度理事会(FRB)は経済見通しで年内利下げ回数を「1回」と維持したが、緊迫するイラン情勢により米経済・物価の先行きは不透明感が増しており、利下げ時期が先送りされる可能性が高まっている。
小林製薬の紅こうじサプリメント健康被害問題から22日で2年。補償や経営立て直しは進むも、信頼回復は未だ途上。サプリ市場全体が影響を受け、規模は問題前を下回ったまま。再発防止と品質管理の徹底が課題だ。
東京電力は、トラブルで停止した柏崎刈羽原子力発電所6号機について、4月中にも営業運転を開始できる見通しを示した。原因は漏電ではなく部品破損で、交換作業を進めている。
スズキがインド・グジャラート州の工場に電気自動車専用生産ラインを新設し、2026年7~9月に稼働開始。年間生産能力は25万台増の100万台に拡大し、インドをEV輸出の重要拠点として育成する方針を明らかにした。
東京株式市場で日経平均株価が大幅反落し、終値は前日比1866円87銭安の5万3372円53銭となった。中東情勢の混乱拡大と原油先物相場の上昇への懸念から売り注文が優勢を占めた。
東京電力柏崎刈羽原発6号機で発生した漏電警報問題で、東電は原子炉を停止せずに復旧作業を実施。破損した接地導体を交換し、22日にも発送電を再開する見通し。営業運転開始は4月となる予定。
ニューヨーク原油先物が再び1バレル100ドルを突破。米国とイランの交戦激化で供給不安が高まり、バンス米副大統領が石油業界と緊急会談を予定。エネルギー価格高騰への対応が焦点となっています。
エースコックは7月1日出荷分からカップ麺約30品目を値上げすると発表。原材料費や物流費、人件費の高騰が要因で、価格は8~11%程度上昇する見込み。主力商品の希望小売価格も改定される。
原子力市民委員会が福島第1原発事故から15年を機に報告書を公開。政府や東電の政策の問題点を図表で解説し、若い世代への継承を呼びかけています。
19日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落。一時1600円超安と節目の5万4000円を割り込み、午前終値は前日比1363円安の5万3875円。中東情勢悪化による原油先物相場の上昇が売り圧力を強めた。
日本銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に維持することを決定した。米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機とした中東情勢の不安定化で原油価格が高騰しており、国内経済への影響を見極める必要があると判断した。
日本銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置き、追加利上げを見送った。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰が経済や物価に与える影響を見極める方針を示した。利上げ継続の姿勢は維持している。
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.75%程度に据え置くことを決めました。前回1月に続き2会合連続で利上げを見送り、植田和男総裁が午後に記者会見で説明します。
奈良県広陵町の印刷会社が靴下の端材を紙に再生し、東京大学の折り紙サークルと協力して「くつした折り紙」を開発。かぐや姫などのレシピでゴミ減量と地元産業のPRを目指し、4月5日に小学生向けお披露目会を開催します。
上野厚生労働相は19日、マイナ保険証導入に伴い有効期限が切れた従来の保険証で保険診療を受けられる特例措置の期限を、3月末から7月末に延長すると明らかにした。円滑な受診を担保し、マイナ保険証の利用促進を進める方針。
国際原子力機関(IAEA)は、福島第一原子力発電所の処理水放出に関して、追加の調査を実施する方針を明らかにした。安全性の確認と透明性の向上を目的としており、国際社会の懸念に対応する動きとみられる。
広島銀行は、メットライフ生命保険からの出向者が顧客88人の保険契約情報を不正に持ち出していたと発表。氏名の読みや商品名などが印刷されて持ち出されたが、連絡先や生年月日などの個人情報は含まれていない。
19日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台後半で取引され、前日比1円2銭の円安ドル高となりました。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇と米FRBの利下げ観測後退が要因です。日銀の金融政策決定会合と植田総裁会見にも注目が集まっています。
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化が期待されています。この取り組みは、エネルギー政策の転換と持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩です。
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すもので、約1万世帯分の電力を供給する見込みです。
米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を年3.50~3.75%に据え置き、年内追加利下げは1回と想定。パウエル議長は利下げを急ぐ状況ではないと判断し、自身への刑事捜査が終結するまで理事会を離れない姿勢を示した。
資源エネルギー庁の発表によると、三重県内のレギュラーガソリン平均価格が前週比30.4円高の191.4円となり、過去最高を更新しました。中東情勢の影響で卸売価格が上昇したことが要因です。
九州電力は2026年春闘で、組合員平均月額1万5500円のベースアップを労働組合側と妥結した。4年連続の実施で、比較可能な2003年以降では最高額となる。定期昇給を含めた賃上げ率は平均5%に達する。
門司税関が発表した九州経済圏の2月貿易統計速報によると、主力の自動車輸出額が前年同月比12.3%増の3189億円となり、11か月ぶりにプラスに転じました。中国向けが24.0%増、米向けも9.9%増と回復傾向を示しています。
内閣府が発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.5%減少し、2カ月ぶりのマイナスとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持している。