福岡銀行、インドのコンサル会社と提携 進出支援へ行員派遣
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行は18日、インドのコンサルティング会社HLSインディアと業務提携契約を結んだ。経済成長が進むインドへの進出を検討する取引先企業を支援するのが狙いで、9月から行員1人を派遣する。
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行は18日、インドのコンサルティング会社HLSインディアと業務提携契約を結んだ。経済成長が進むインドへの進出を検討する取引先企業を支援するのが狙いで、9月から行員1人を派遣する。
九州経済産業局が発表した6月の鉱工業生産指数は前月比2.6%低下の110.4で、2か月ぶりに下がった。半導体関連の電子部品・デバイスが13.1%低下し全体を押し下げた。基調判断は「持ち直している」を維持。
エム・ピー・ソリューションの調査で、病院やクリニックでのキャッシュレス決済利用が56.2%となり、現金の43.0%を上回った。希望者は78.0%に上り、医療現場でもキャッシュレス化が進んでいる。
在宅勤務の増加で、戸建て住宅に全館空調を導入する動きが広がっている。パナソニックホームズでは採用率が2倍に増え、住宅メーカー各社が快適性や間取りの自由度を売りにしている。
NEXER Groupとトゥルーライフの共同調査で、マイホーム未経験者400人のうち74.8%が注文住宅の価格を不透明と感じ、65.6%が予算超過を不安視して家づくりをためらうことが判明。
フランス東部ビュールの地下約500メートルにあるANDRAの地下研究所は、年間3000人が見学に訪れる。高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、25年以上の研究と説明を積み重ねてきた。
元銀行員の桜井潤一さんが、お金が貯まらない原因となる習慣を解説。コンビニ通いやサブスク放置、宝くじ頼みなど、日常に潜む無駄な支出を具体的に挙げ、改善のヒントを紹介します。
元銀行員の桜井潤一さんが「お金のプロがしないこと」5選を解説。前編では、銀行預金だけに頼らない方法や、ポイント買いを避ける考え方など、今日から実践できるポイントを紹介します。
内閣府が19日発表した6月の機械受注統計で、設備投資の先行指標となる「民間需要」は前月比9・7%増の1兆558億円となり、2か月ぶりのプラスとなった。
元銀行員の桜井潤一さんが、お金を貯めるために避けたい習慣を解説。後編では、コンビニ通いやサブスク放置、宝くじ頼みなど、日常生活で見落としがちな支出と改善のヒントを紹介する。
お金が貯まらない原因は収入ではなく習慣にある。元銀行員の桜井潤一氏が「お金のプロがしないこと」5選を解説。前編では「銀行預金オンリー」と「ポイント買い」を紹介。
世界の一流は平日の夜を戦略的に活用し、仕事ができる人ほど退社時間が早い。彼らは終業が完了していなくても一定の時間で仕事を切り上げ、翌日の生産性を最大化している。日本人の習慣とは明確に異なる働き方を紹介する。
外食ブランド「なだ万」などを運営するONODERA GROUPが今春、新潟県関川村でコメの自社生産を開始。グループ会社が農地を借り、コシヒカリなどを栽培し、今年は約200トンの生産を見込む。
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合で誕生した商用車会社アーチオンが初の決算を発表。2026年4~6月期の連結純利益は負ののれん発生益を計上し2514億円に。売上高5978億円、営業利益290億円。
仙台市国分町の雑居ビルで賃料約4割値上げの通知がテナントに届き、店舗が困惑。所有者は50年間据え置きだったと正当性を主張し、折り合う見通しは立っていない。
GMOインターネットグループが打鍵コスト削減を目的に導入した「タイピング数」指標が注目を集めた。AI時代に生産性を数値で追うことの副作用と測れないことを前提にした評価の在り方を、識者の論考とガートナーの提言から探る。
OpenAIの調査で、2026年2月以降に企業のAIエージェント利用が最も伸びたのはソフトウェア開発ではなく法務部門で、Codexの週間アクティブユーザーが108倍に増加したことが分かった。
電力広域的運営推進機関は需給調整市場のアンケート調査を実施。その結果を受け、一部商品について技術要件を緩和する方針が示された。2026年8月19日に公表された。
JR京都駅八条口に共創施設「KYOTO CENTCROSS(京都セントクロス)」がオープン。京都中央信用金庫が手がけ、産官学の連携で新たな価値創出や起業家育成を目指す。学生向け起業家育成プログラムも始動した。
楽天ペイやPayPayなど主要QRコード決済のポイント還元改悪が相次ぎ、ユーザーから不満の声が上がっている。最新の還元ルールとクレカ決済を比較し、どちらがお得かを検証する。
内閣府の調査で約4割が孤独感を感じると回答。厚労省の調査では、メンタルヘルス対策を行う事業所は63.0%、そのうちストレスチェック実施は64.0%。職場の孤独は環境が生む構造的課題で、小さなコミュニケーションが改善につながる。
メルカリの「やさしいメルカリ」がYouTube Works Awards Japan 2026でGoldを受賞。AIをフル活用しつつ、独自のレビューデータと組み合わせて差別化を図った。広告運用で質の低い広告枠に追いやられないための2つのアクションとは。
配車サービス大手の米Uberは、AI技術に割り当てた2026年の予算を年初からわずか数カ月で使い果たした。CTOのPraveen Neppalli Naga氏は、AIへの支出問題を解決する方法を見つけたと語る。同社は従業員にAIツールの積極的利用を促し、トークンあたりのコストを引き下げた。
18日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日比116.38ドル安の5万3343.40ドルで終え、3営業日続落した。イラン情勢の不透明感や世界的な金利上昇が重荷となった。ナスダックも下落。
全国で書店が減り続ける中、閉店予定だった書店を引き継いだり、新たに開店するなどの取り組みが始まっています。8月20日発行の読売KODOMO新聞で特集します。
酷暑日が相次ぐ今夏、男性社員の短パン勤務が企業に広がっている。オープンハウスや豊ファインパックが導入し、清潔感への配慮から除毛クリームを提供する動きも。賛否分かれる調査結果も。
日銀は19日の金融政策決定会合で、追加利上げを見送り、政策金利を現行の0.5%程度に維持することを決めた。物価上昇率は目標の2%を上回るが、賃金と物価の好循環を確認する姿勢を強調した。