東京円、159円台前半 中東懸念後退も輸入企業のドル買い
19日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。トランプ氏のイラン攻撃延期投稿で円買い先行も、輸入企業のドル買いで円安に転じた。補正予算編成が円安圧力に。
19日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。トランプ氏のイラン攻撃延期投稿で円買い先行も、輸入企業のドル買いで円安に転じた。補正予算編成が円安圧力に。
日本政策投資銀行は2026~30年度の中期経営計画を公表し、事業再編や中堅企業の成長支援に計3兆円を投じる方針。株式取得や劣後ローンを活用し、地方企業の育成に注力する。
中部電力グループのEV充電サービス会社「ミライズエネチェンジ」など4社が民事再生法の適用を申請。負債総額は約47億円で、EV普及の遅れが原因。事業は継続し、スポンサーを探す方針。
日本政策投資銀行は2030年度までに、国内企業の生産拠点統廃合やM&Aに3兆円を投資する新中期経営計画を発表。有事の際も国内で重要物資生産を維持できる企業体力の強化を目指す。
中部電力は浜岡原発で監視カメラや侵入検知センサーが停電時に作動する非常用電源に接続されていなかったと発表。2014年の設置当初からのミス可能性。規制委は影響限定的と評価。
19日の東京株式市場は続落。前日の米ハイテク株安を受け半導体関連株が売られた。朝方はGDP堅調で上昇する場面もあったが、終値は265円安の6万550円。
福島県浪江町で、大規模太陽光発電所の建設が始まりました。総出力は約50メガワットで、年間約1万6000世帯分の電力を供給。地域雇用創出や観光資源としての活用も期待されています。
大和ハウスグループが福島県双葉町に整備したホテル「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」が6月1日にオープン。全11タイプ98室を備え、震災伝承の観光拠点として期待される。
東レが開発した新フィルムは、人の肌にはつかず衣服や布だけに接着する特性を持つ。使い捨てカイロの剥離紙を不要にし、重量約60%、厚さ約38%削減可能。年間約247トンの廃棄物削減効果も見込まれる。
2026年1~3月期の実質GDPは年率2.1%増と2期連続プラス。個人消費が下支えしたが、4月以降は中東情勢による原油高の影響で値上げが続き、景気の先行きに懸念が広がっている。
東京・中央区の人形町今半惣菜店で販売する自家製メンチカツ。厳選された黒毛和牛と国産豚の挽肉を使用し、サクッとした衣の中から肉の旨みが広がる。303円で購入可能。
内閣府が発表した2026年1~3月期のGDP速報値は、実質年率2.1%増と2四半期連続のプラス成長。政府のエネルギー価格抑制策が景気を下支えし、個人消費や設備投資も底堅く推移した。
内閣府が19日発表した2026年1~3月期のGDP速報値は、実質で前期比0.5%増、年率2.1%増となり2期連続のプラス成長。25年度も0.8%増で2年連続プラス。
栃木県内で宿泊税導入の動きが加速。那須塩原市は検討委員会から早期導入を求める要望書を受け、年度内の条例制定を目指す。那須町は10月に県内初導入へ準備を進める。宇都宮市も検討委員会を設置し、県も検討に着手する方針。
福島県は電気自動車(EV)充電器の設置費用を補助する制度を開始。観光地や宿泊施設などが対象で、最大100万円を助成。県内のEV普及と観光振興を目指す。
米電力大手のネクステラ・エナジーとドミニオン・エナジーが経営統合で最終合意。AI向けデータセンターの拡大に伴う電力需要急増に対応し、発電・送配電網への投資を効率化する。
デロイトトーマツの子会社が総務省から受託した業務で人件費約3100万円を過大請求。同グループの別会社も内閣官房から指名停止。中央省庁のコンサル依存が強まる中、不正が相次いでいる背景を探る。
神奈川県鎌倉市など全国15自治体が「コメサミット」を発足。学校給食のごはんを月1回増やすと年間約40億円の需要創出が見込まれ、生産地と消費地の連携でコメの安定供給を目指す。
トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで次期FRB議長ウォーシュ氏の就任宣誓式を主催する。ホワイトハウスでの宣誓は1987年以来で、大統領出席も異例。
有利子奨学金の利率が急上昇し返済困難が懸念される中、弁護士らでつくる「奨学金問題対策全国会議」が23日に全国一斉の電話相談会を実施。利率は上限3%に迫り、利息総額が100万円以上増加する事例も。
週明け18日のNY原油先物は3営業日続伸し、WTI6月渡しが108.66ドルで終了。イランによるホルムズ海峡封鎖で供給途絶懸念が強まり買い優勢。トランプ氏の再攻撃延期投稿で通常取引後に上げ幅縮小。