石油国家備蓄を26日から放出 中東情勢で緊急措置 (24.03.2026)
政府は26日から石油の国家備蓄放出を開始する。石油元売り4社に国内消費量の1カ月分を売却し、中東からの原油供給減少に対応。産油国共同備蓄も初めて放出される。
カテゴリー : 経済
高市首相、IEAと面会 石油安定供給で連携協議 (24.03.2026)
高市早苗首相が25日、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長と官邸で面会する。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を踏まえ、石油の安定供給に向けた連携の在り方を議論。IEA加盟国による過去最大規模の石油備蓄協調放出も背景に、今後の対応について意見交換する見込み。
業界初の一日単位レジャー保険販売開始、当日加入可能でお守り代わりに
三井住友海上火災保険の子会社「ＭＳプラスワン少額短期保険」が25日から、レジャー中のけがや体調不良などを一日単位でまとめて補償する業界初の少額短期保険を販売開始。行楽シーズンに向け、お守り代わりとしての需要を取り込む。
名古屋に高級ホテル「コンラッド」開業 7月31日から (24.03.2026)
名古屋・栄の複合高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」に、米ヒルトングループ最高級ブランド「コンラッド名古屋」が7月31日に開業します。高さ約211メートルのビルに170室の客室やレストラン、スパを備え、名古屋の新たなランドマークとなります。
成田空港「第2の開港」で千葉県に19兆円の経済効果 (24.03.2026)
千葉銀行は、成田空港の滑走路やターミナル新設など「第2の開港」が2025～2040年度の16年間で千葉県内に19兆2千億円の経済波及効果をもたらすとの試算を公表しました。
東京円が158円台半ばに反発 米中東攻撃延期観測が影響 (24.03.2026)
24日の東京外国為替市場で円相場は反発し、1ドル158円台半ばで取引された。米国がイラン発電所への攻撃延期観測が広まり、中東情勢緊迫化への警戒感が緩和したことが背景。
関空2026年夏、中国路線7割減 国際線全体も17%減
関西エアポートが発表した2026年夏の運航計画で、関西空港の中国路線旅客便数が前年同期比70%減少。国際線全体も17%減となり、日中関係悪化が影響している。
原油高騰で政府が先物市場介入を検討 前例ない動き
原油価格の急騰を受け、政府が外国為替資金特別会計を活用した原油先物市場への介入を検討していることが明らかになった。片山財務相は投機的な動きを問題視し、為替安定のための対応を示唆した。
KADOKAWAがnoteに出資 22億円で5.22%取得
出版大手KADOKAWAは24日、投稿プラットフォーム「note」と資本業務提携を発表。約22億円で100万株を取得し、議決権の5.22%を握る。noteに投稿されたIPの書籍化拡大やコンテンツ共同開発を目指す。
日本板硝子、26年度後半に上場廃止 3千億円支援受け経営再建 (24.03.2026)
ガラス大手の日本板硝子が2026年度後半に株式を非公開化する方針を発表。アポロ・グローバル・マネジメントなどから総額3千億円の金融支援を受け、多額の有利子負債を圧縮し、経営立て直しを急ぐ。
東京円、１円０９銭円高で１ドル＝１５８円４９～５０銭
２４日の東京外国為替市場で円相場は、前日比１円０９銭円高・ドル安の１ドル＝１５８円４９～５０銭で取引を終えました。対ユーロでは０１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１８３円９７～１８４円０１銭となり、市場は複雑な動きを示しています。
百貨店2月免税売上高15.5%減 中国客半減で春節も低迷
日本百貨店協会が発表した2月の百貨店免税売上高は前年同月比15.5%減の453億円。中国政府の渡航自粛要請の影響で中国からの購買客が約5割減少し、春節シーズンも伸び悩んだ。一方、国内顧客の消費は好調で全体売上は2カ月連続増加。
日本板硝子、株式非公開化で経営再建 3千億円支援受け (24.03.2026)
日本板硝子は24日、米投資ファンドや銀行団から3千億円規模の支援を受けて株式を非公開化すると発表した。過去の大型買収による財務悪化と本業の伸び悩みを背景に、構造改革を通じて持続可能な成長を目指す。
東証反発、終値736円高 中東情勢緩和期待で買い注文広がる (24.03.2026)
2026年3月24日の東京株式市場は、中東情勢の緊張緩和への期待が高まったことで買い注文が広がり、日経平均株価は前日比736円79銭高の5万2252円28銭で反発しました。東証株価指数（TOPIX）も上昇し、出来高は約22億42万株を記録しています。
中国人客免税売上高4割減、春節自粛で百貨店打撃 (24.03.2026)
日本百貨店協会の発表によると、2月の中国人観光客向け免税売上高は前年同月比約40%減少。中国政府の日本渡航自粛呼びかけが影響し、購買客数は半減した。免税売上高全体も15.5%減の453億円で4カ月連続マイナスとなった。
X社、通信履歴保存延長を拒否 総務省要請に抵抗 (24.03.2026)
総務省がインターネット上の誹謗中傷対策として通信履歴の保存期間延長を事業者に求めたが、X（旧ツイッター）が対応を拒否したことが判明。コスト負担増への抵抗が背景とみられるが、被害救済への影響が懸念される。
トヨタ米国2工場に1600億円投資 EVとHV増産へ
トヨタ自動車は米国のケンタッキーとインディアナの2工場に計約1600億円を投資し、電気自動車（EV）の生産準備とハイブリッド車（HV）の増産を進めると発表しました。2028年から新EVの生産開始を目指します。
豊田自動織機TOB成立、2026年3月上場廃止へ
トヨタ自動車グループ陣営による豊田自動織機の株式公開買い付け（TOB）が成立した。同社は臨時株主総会などの手続きを経て、2026年3月24日に上場を廃止し、グループ再編が進む。
政府、原油先物市場調査 円安進行に原油高警戒
政府が原油先物市場の動向や為替相場への影響について金融機関に聞き取り調査を実施。円安ドル高進行の要因として原油高を警戒しており、市場介入の可能性も浮上している。
豊田自動織機TOB成立、トヨタが価格引き上げで米ファンド説得 (24.03.2026)
豊田自動織機は24日、トヨタ自動車グループによる株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表。トヨタ側は価格を1株18,800円から20,600円に引き上げ、米投資ファンドが応募意向を固めたことで非公開化が実現。
日経平均3営業日ぶり上昇 原油急落で警戒感薄らぐ (24.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が3営業日ぶりに上昇し、終値は5万2252円28銭となった。米トランプ大統領のイラン協議表明で原油価格が急落し、エネルギー供給不安が緩和されたことが背景にある。
富士通子会社が下請法違反、金型を無償保管
公正取引委員会は24日、富士通の完全子会社「富士通フロンテック」が下請法違反を認定し、勧告を出した。ATM部品製造の金型などを委託業者に無償で保管させていた問題で、同様の違反は製造業で38件目。
富士通子会社が金型を無償保管させ、公取委が勧告
公正取引委員会は24日、富士通の子会社「富士通フロンテック」が取引先にATM部品の金型を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止勧告を出しました。キャッシュレス化で需要減の背景も指摘されています。
百貨店売上高2か月連続プラス 中国客減も国内販売好調 (24.03.2026)
日本百貨店協会が発表した2月の全国百貨店売上高は前年同月比1.6％増の4320億円で、2か月連続のプラスとなった。中国政府の訪日自粛呼びかけで免税売上は落ち込む一方、国内販売の好調さが全体を支えた。
梅田のトイレ混雑解消 デジタルサイネージで在室時間表示
阪急阪神不動産が梅田エリアの駅や商業施設の個室トイレ1857か所にデジタルサイネージを設置。在室時間や満室状況を表示することで長時間利用を抑制し、混雑緩和を目指す。試験導入では30分以上の利用が約47％減少する効果を確認。
欧州2月新車1.4％増、EV好調でテスラ回復
欧州自動車工業会発表の2月EU新車登録台数は前年比1.4％増の86万5437台。電気自動車とプラグインハイブリッド車の販売が好調で市場を支えた。テスラは29.1％増と1年2カ月ぶりに前年水準を回復した。
アサヒグループHD、1～3月期決算発表を延期 サイバー攻撃影響
アサヒグループホールディングスが2026年1～3月期連結決算の発表を延期した。昨年9月のサイバー攻撃によるシステム障害の影響で決算業務が滞っており、発表日は未定。通期決算も延期状態が続いている。
トヨタ、中東向け減産を4月も継続 2万4千台規模に拡大 (24.03.2026)
トヨタ自動車が日本で生産する中東向け車種について、4月に約2万4千台の減産を計画していることが判明。3月の約2万台から減産幅が拡大し、中東情勢の悪化を踏まえた対応。現地社員の安全を最優先に注視する方針。
東証午前終値394円高、一時1100円超上昇 中東緊張緩和で
東京株式市場で日経平均株価が反発し、午前終値は前日比394円93銭高の5万1910円42銭。中東情勢の緊張緩和期待で原油価格が下落し、投資家のリスク選好が強まったことが要因。米国市場の上昇も波及した。
高市首相、石油備蓄放出を表明 電気ガス料金の即時上昇なし
政府は24日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、高市首相が石油の国家備蓄を26日から放出すると表明した。首相は電気・ガス料金の即時上昇はないと強調し、国内経済への影響を最小限に抑えるよう指示した。
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