アサヒグループHD、1～3月期決算発表を延期 サイバー攻撃影響
アサヒグループホールディングスが2026年1～3月期連結決算の発表を延期した。昨年9月のサイバー攻撃によるシステム障害の影響で決算業務が滞っており、発表日は未定。通期決算も延期状態が続いている。
カテゴリー : 経済
トヨタ、中東向け減産を4月も継続 2万4千台規模に拡大 (24.03.2026)
トヨタ自動車が日本で生産する中東向け車種について、4月に約2万4千台の減産を計画していることが判明。3月の約2万台から減産幅が拡大し、中東情勢の悪化を踏まえた対応。現地社員の安全を最優先に注視する方針。
東証午前終値394円高、一時1100円超上昇 中東緊張緩和で
東京株式市場で日経平均株価が反発し、午前終値は前日比394円93銭高の5万1910円42銭。中東情勢の緊張緩和期待で原油価格が下落し、投資家のリスク選好が強まったことが要因。米国市場の上昇も波及した。
高市首相、石油備蓄放出を表明 電気ガス料金の即時上昇なし
政府は24日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、高市首相が石油の国家備蓄を26日から放出すると表明した。首相は電気・ガス料金の即時上昇はないと強調し、国内経済への影響を最小限に抑えるよう指示した。
福島・いわき市で住宅団地開発計画発表、地域活性化に期待
福島県いわき市で新たな住宅団地開発計画が発表されました。約200戸の住宅を建設し、地域の活性化と人口増加を目指すプロジェクトです。市は2026年度の着工を予定しており、住民からは期待の声が上がっています。
物価上昇率2％割れ、約4年ぶり エネルギー補助が押し下げ (24.03.2026)
総務省が発表した2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.6％上昇。上昇率が日銀の物価安定目標2％を下回るのは2022年3月以来、約4年ぶり。電気・ガス代への補助再開が大きな要因となった。
福島・いわき市で太陽光発電所稼働、再生エネ拠点に
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの新たな拠点として注目を集めています。このプロジェクトは地域経済の活性化と環境負荷低減の両立を目指すもので、地元雇用創出にも貢献しています。
中東情勢で緊急閣僚会議 エネルギー供給確保へ首相指示
緊迫する中東情勢を受け、政府はエネルギーや石油製品の供給確保に向け関係閣僚会議を開催。高市早苗首相は世界の供給状況や国内在庫を踏まえた対応方針の取りまとめを指示し、国民生活を守る観点から農業や医療を含むサプライチェーン全体への対応を求めた。
堀場製作所取締役選任、堀場会長賛成率74％に大幅減 (24.03.2026)
堀場製作所の臨時報告書によると、取締役選任議案での堀場厚会長の賛成比率が74.4％となり、前年の91.0％から大幅に下落しました。大株主の香港系投資ファンドが再任に反対を表明していました。
岸田首相、経済対策で中小企業支援策を発表
岸田文雄首相は24日、経済対策として中小企業向け融資の拡充とデジタル化促進を柱とする新たな支援策を発表した。景気回復を後押しする狙いで、政府は年内の実施を目指す。
米ぬかとしらすの融合で栄養満点ふりかけを開発
名古屋市の中日本海産と岐阜県の龍の瞳が、精米時に出る米ぬかとしらすを組み合わせたふりかけ「しらすぬか」を開発。ビタミンやカルシウムが豊富で、食品ロス削減にも貢献する持続可能な食品として注目を集めています。
東京円158円台後半 中東情勢緩和でドル売り円買い (24.03.2026)
24日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝158円台後半で取引された。米国のイラン攻撃延期観測から中東情勢緩和期待が高まり、有事のドル買いが弱まる中、ドル売り円買いが先行した動きとなった。
石油国家備蓄26日放出へ 首相「経済影響を最小限に」 (24.03.2026)
高市早苗首相は24日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、石油の国家備蓄の放出を26日から始めると表明した。民間保管分に続き国備蓄分も放出し、供給不安の緩和を図る。
日米株価急伸、日経1100円超上昇 原油急落で市場安堵 (24.03.2026)
米国のイラン攻撃延期指示を受け、原油先物価格が急落。これにより日米株式市場が大幅反発、日経平均は一時1100円超上昇し、前日の大幅下落を取り戻した。為替市場では円高が進み、有事のドル買いが巻き戻される展開に。
九州鉱工業生産2か月ぶり上昇、基調判断も上方修正 (24.03.2026)
九州経済産業局が発表した1月の鉱工業動向によると、生産指数は前月比7.2%上昇し、2か月ぶりの上昇を記録。基調判断も「緩やかに持ち直している」と6か月ぶりに上方修正された。半導体製造装置や自動車が好調で、全13業種中12業種で生産が拡大した。
九州・沖縄景気3月据え置き 中東情勢で下振れリスク懸念 (24.03.2026)
日本銀行福岡支店は3月の九州・沖縄の金融経済概況を発表。景気判断は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復」と24か月連続で据え置いた。中東情勢の緊迫化による長期化リスクに注意を呼びかけている。
2月物価1.6%上昇、3年11カ月ぶり2%割れ 政府補助金が影響
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は前年同月比1.6%上昇。伸び率は1月から0.4ポイント縮小し、2022年3月以来となる3年11カ月ぶりに2%を下回った。電気・ガス代の政府補助金がエネルギー価格下落に寄与した。
日経平均が1100円超上昇、5万2600円台で推移
24日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値から1100円超上昇し、5万2600円台で堅調な動きを見せています。市場の活発な取引が続く中、投資家の注目が集まっています。
米国、仏企業に1580億円返還 洋上風力中止でLNG事業へ
米内務省は、フランスのトタルエナジーズが米国での洋上風力発電事業を中止する見返りに、支払ったリース費用約1580億円を返還すると発表。同社は返還金をテキサス州でのLNGプラント建設など化石燃料事業に充てる。
洋上風力中止で1580億円返還、米内務省が仏企業に
米内務省は、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズが米国での洋上風力発電事業を中止する見返りに、同社が支払ったリース費用約1580億円を返還すると発表しました。返還金は米国内の化石燃料事業に振り向けられます。
消費者物価指数、2月は前年比1.6％上昇 上昇幅2％未満は約4年ぶり
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.6％上昇。上昇幅が2％未満となるのは2022年3月以来、3年11か月ぶりの水準となった。
自社ローン中古車販売が地方の生活必需品を救う駆け込み寺に
福島県いわき市出身の斉藤博行氏が設立したヒューマンジョイントが運営する「自社ローン」中古車販売店が、大手金融機関の審査に通らない地方都市の購入者を支援する「駆け込み寺」として注目を集めています。独自の審査基準と自社開発のGPS機能付きエンジン制御装置により、生活に欠かせない車の購入機会を提供しています。
アクアマリンパークウエアハウスが破産開始決定
いわき市のアクアマリンパークウエアハウスが地裁いわき支部から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億421万円で、東日本大震災の影響や施設来客数の低迷が経営悪化の要因となった。
渋谷に新感覚カフェ「NOMU Shibuya」オープン
東京・渋谷に12日、ドリンクを自由にカスタマイズできる新感覚カフェ「NOMU Shibuya」がオープン。スタートアップ企業が開発した自動販売機型マシンを使用し、100万通り以上の組み合わせが可能なドリンクを提供する。
NY株が4営業日ぶりに反発、631ドル高 中東緩和期待
ニューヨーク株式市場でダウ平均が4営業日ぶりに反発し、631ドル高で取引を終了。中東情勢の緊張緩和期待による買い注文が優勢となり、一時は1100ドル超の上げ幅を記録した。
トヨタ米工場に1600億円投資 HV増産とEV準備
トヨタ自動車は米国ケンタッキー州とインディアナ州の工場に総額1600億円を追加投資すると発表。ハイブリッド車の増産と電気自動車生産の準備を進め、米国市場での需要拡大に対応する方針です。
NY原油急反落、終値88ドル台 イラン情勢で乱高下
ニューヨーク原油先物相場が急反落し、WTI5月渡しは88.13ドルで取引終了。一時100ドル超えも、イラン情勢を巡る米国の発言で供給懸念が一転し、売り優勢に。
NY円相場、158円台前半に急伸 中東情勢緩和で円買い (23.03.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、1ドル=158円台前半を記録。トランプ米大統領によるイラン攻撃延期指示を受け、中東情勢緩和期待から安全資産の円が買われた。ユーロ相場も1ユーロ=1.1605～15ドル、183円96銭～184円06銭で推移。
中小企業の脱炭素化を支援する炭素会計アドバイザー協会
脱炭素社会の実現に向け、中堅・中小企業の人材育成を支援する炭素会計アドバイザー協会が注目を集めている。環境省認定の民間資格を創設し、約2万人の有資格者を輩出。2026年度には最高位の1級試験も実施予定だ。
NYダウ600ドル超高、トランプ氏「対話」で原油急落 (23.03.2026)
米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が600ドル超上昇、一時は1100ドル高に。トランプ大統領が米イラン間の「生産的対話」を投稿し、緊張緩和期待が広がる一方、原油価格は10%超下落した。
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