三菱UFJ、「カブドットコム」社名変更へ、ネット証券強化
三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下のネット証券「カブドットコム証券」の社名を変更する方針を明らかにした。グループの証券戦略を強化し、顧客基盤の拡大を目指す。
カテゴリー : 経済
「日本株はまだ上がる」と言える3つの理由
日経平均が最高値を更新する中、日本株はまだ上昇余地があるとみる向きも多い。本記事では、企業の稼ぐ力の向上や資本効率の改善、海外マネーの流入など、日本株がさらに上がる3つの理由を解説する。
住友不動産｢シティタワー千住大橋｣、値引きしない販売戦略
マンション価格の高騰が続く中、住友不動産は完成物件｢シティタワー千住大橋｣で値引きしない販売戦略を展開。足立区最高層の42階建て、総戸数462戸、価格は8900万～1億3200万円。市況を見極めながら販売を進める勝ちパターンを探る。
住友不シティタワー千住大橋に見る値引きしない販売戦略
住友不動産の「シティタワー千住大橋」は、足立区最高層の42階建てタワーマンション。販売価格は8900万〜1億3200万円で、完成後も値引きせず市況を見極めて販売する戦略が注目される。
上場企業平均年収トップはヒューリック2295万円
東京商工リサーチの調査で、2025年度の上場企業平均年収トップはヒューリックの2295万円だった。前年度比12.7%増で2年連続2000万円超。上場企業3123社の平均は779万円。
ドコモの銀行とドコモショップが一体に、店頭で無料サポート開始
NTTドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は8月21日、ドコモショップ店内で銀行サービスを無料サポートする「ドコモショップ」での取り組みを開始した。初回は196店舗でスタートし、dカードを起点に金融サービスを提案する。
岸田首相、全国旅行支援の開始を「１０月１１日」と明言
岸田文雄首相は２１日、観光需要の喚起策として検討している全国旅行支援について、開始時期を「１０月１１日」とする考えを明らかにした。政府は９月末までの実施を目指していたが、さらなる調整を経て判断した。
新紙幣発行1年で流通量3億枚超 日銀が初公表
日本銀行は、2024年7月に発行を開始した新紙幣の流通状況を初めて公表した。発行から1年で、流通枚数は3億枚を超え、金額ベースでは1兆円を突破したことが明らかになった。
空き家900万戸、30年で倍増 寝屋川市が空き家税導入
全国で空き家が増加し、2023年には約900万戸と過去30年で倍増した。政府は新たな住生活基本計画を閣議決定し、大阪府寝屋川市は全国初の空き家税を導入。企業も対策に乗り出す。
政府、新経済対策を９月に決定へ 物価高で給付金検討
政府は９月に新たな経済対策を決定する方針を固めた。物価高騰に対応するため、低所得世帯への給付金支給を検討する。対策の裏付けとなる今年度の予備費の活用も視野に入れる。
島根県の最低賃金、59円引き上げ1092円に 10月10日から適用見通し
島根地方最低賃金審議会は14日、県内の最低賃金を時給1033円から59円引き上げ1092円とするよう島根労働局長に答申した。国の目安56円を上回り、10月10日から適用される見通し。
マブチモーター創業者・馬渕隆一氏死去 ９３歳
小型モーター大手マブチモーターの創業者で社長、会長を務めた馬渕隆一氏が７日に死去した。９３歳だった。香川県出身で、１９５４年に前身の東京科学工業を設立。２００２年には妻と長女が殺害され、自宅が放火される事件に遭った。
宇治茶取引総額、過去最高129億円 抹茶ブームで前年比3割増
2026年の宇治茶取引総額が129億4000万円となり、過去最高を更新。抹茶ブームでてん茶の取引量も市場開設以来最多に。一方で茶問屋は価格高騰による茶離れを懸念。
京都の最低賃金、過去最高1180円に 国の目安に2円上乗せ
京都地方最低賃金審議会は20日、府内の最低賃金を現行1122円から58円引き上げ、過去最高の1180円とするよう京都労働局長に答申した。国の目安額56円に2円上乗せし、11月16日から適用の見通し。
高速SAが目的地に進化、立体迷路やペット用品店も
物価高で遠出を控える家庭が増える中、全国の高速道路SAが休憩所から遊びや食事を楽しむ目的地へ進化。各社は秋の行楽シーズンに向け施設整備を加速し、収益の柱に育てる考えだ。
20代のNISA買い付け17倍、1兆2648億円に 25年
2025年の20代によるNISA買い付け額が1兆2648億円となり、制度開始の2014年比で約17倍に拡大した。物価高や年金への不安から若い世代の投資志向が強まっている。
スーパーのコメ平均価格、2週ぶり値下がり 5キロ3191円
農林水産省は21日、全国のスーパー約1000店で8月10～16日に販売されたコメ5キロあたりの平均価格が、前週より29円安い3191円だったと発表した。値下がりは2週ぶり。民間在庫は過去最高水準で、新米の大幅値下がり見方も。
東京円38銭安158円82～84銭 対ユーロも下落
21日の東京外国為替市場で円相場は前日比38銭円安・ドル高の1ドル＝158円82～84銭で取引を終えた。対ユーロでも41銭の円安となり、1ユーロ＝185円67～71銭だった。
デル調査：中堅中小IT投資動向2026、AI投資が本格化
デル・テクノロジーズが発表した「中堅中小企業向けIT投資動向調査2026」によると、IT予算は回復基調にあり、AIや生成AIへの投資が本格化。一方、インフラ投資は2桁増加し、セキュリティ事故は6社に1社が経験するなど、課題も浮き彫りになった。
アシックス創業者・鬼塚喜八郎、敗戦直後の神戸で始めた仕事
スポーツ用品メーカー・アシックスを創業した鬼塚喜八郎。敗戦直後、焼け野原となった神戸三宮に降り立ち、居場所を失った元軍人として歩み始めた。最初に就いた仕事とは。
読売333終値96円高、196銘柄値上がりで2日連続上昇
21日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比96円78銭高の5万2957円88銭となり、2日連続で上昇した。構成銘柄の約6割にあたる196銘柄が値上がりした。一方、日経平均株価は下落した。
名古屋駅前「近鉄パッセ」ビル、商業利用再開を検討
今年2月に閉店した名古屋駅前の近鉄百貨店名古屋店（愛称・近鉄パッセ）のビルについて、近鉄グループホールディングスは21日、取り壊さずに商業施設としての利用再開を検討していることを明らかにした。再開発計画の見直しを受け、にぎわい創出を目指す。
家飲みの年間費用は？FP試算、ノンアルで変わる支出
家飲みの年間支出をFPが試算。毎日1本220円の缶ビールを飲むと年間約8万円。週4日なら約5万円、夫婦2人なら約16万円。ノンアルに置き換えると年間約9400円の差額に。
ENEOS、低炭素燃料をモータースポーツに供給
ENEOSは低炭素燃料「ENEOS EARTH ONE」の普及に向け、国内モータースポーツへの供給を通じた認知向上と技術進展の取り組み状況を報告。SUPER GTやSUPER FORMULAなどで実証を進めている。
上場企業平均年収778万7744円、5年連続増加 建設業首位
東京商工リサーチの調査で、2025年度の上場企業平均年収が778万7744円となり、5年連続で前年度を上回った。産業別では建設業が4年ぶりにトップに返り咲き、平均給与1000万円以上の企業は139社に増加した。
2028年卒学生のキャリア形成活動参加率55.4%、AI活用でタイパ重視
マイナビの調査で、2028年卒業予定の大学生の7月におけるキャリア形成活動参加率が55.4%に達し、前月比13.4ポイント増加した。タイムパフォーマンスを意識する学生は77.0%で、AIを活用したES作成や企業研究が広がっている。
Page 23 of 204
