若手社員が理想とする上司・先輩、1位は「人間性を認めてくれる」
若手社員が理想とする上司・先輩像の1位は「人間性を認めてくれる」で32.8%。2位は「的確なアドバイスをくれる」29.5%。IKUSAの調査で、チームへの違和感も明らかに。
若手社員が理想とする上司・先輩像の1位は「人間性を認めてくれる」で32.8%。2位は「的確なアドバイスをくれる」29.5%。IKUSAの調査で、チームへの違和感も明らかに。
中部電力は14日午前、浜岡原発の地震動データ不正問題で、外部弁護士による調査委員会の報告書を公表する。不正の動機や経営陣の責任への言及が注目点で、午後には林社長らが記者会見を開く。
M&A仲介最大手の日本M&Aセンターで、経営者保証の解除を巡る虚偽報告が発覚。担当社員は7月に解雇され、業界団体の対策をすり抜けていた。売り手側の弁護士は「中立・公平の義務に反する」と指摘する。
M&A仲介最大手の日本M&Aセンターで、不適切な買い手を排除するリストへの登録を逃れるため、担当者が偽装工作を行っていた問題が発覚。創業者の代理人を務める柴田堅太郎弁護士が6月24日、同社あてに通知書を送付し、経営者保証1億円超が未解除のままであることなどを指摘した。
大東建託が2026年の首都圏版「街の幸福度ランキング」を発表。自治体部門では神奈川県葉山町が昨年2位から1位に浮上。駅部門では代官山が初の総合1位を獲得した。
中部電力が浜岡原発3、4号機の再稼働審査でデータを不正操作した問題で、林欣吾社長と勝野哲会長が辞任する方向で調整していることがわかった。一連の問題の責任を取るとみられる。
東京電力福島第一原発事故で放出された高濃度の放射性セシウムを含む球状の微粒子「セシウムボール(CsMP)」について、台湾大と筑波大の研究チームが2011年3月15日未明に大量放出され、福島県内の広い範囲に飛散したことを突き止めた。
福岡市博多区で80年以上続く洋菓子店「チョコレートショップ」の3代目社長に7月、佐野恵美子さん(43)が就任。祖父と父から継いだ伝統を守りつつ、規格外フルーツ活用やカカオ栽培など新たな挑戦に取り組む。
明治ミルクチョコレートが発売100年を迎え、大阪府高槻市の明治大阪工場にある巨大板チョコ看板で特別撮影会を開催。抽選には5800人の応募があり、倍率は58倍、当選確率は約1.7%だった。
老舗百貨店・佐世保玉屋は1月末にアーケード商店街の店舗を閉店し、6月下旬から関連会社の倉庫1階で仮営業を続けている。出入り口はシャッターで、シートで塞いで温度を保つ。大丸下関店も2027年8月末で閉店する。
厚生労働省の調査で2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占めた。退職をネガティブに捉えず、キャリアの節目として前向きに考える動きが広がっている。
大垣書店は12月4日、京都に滞在型書店「BOOKHOME」を開業する。有料の滞在エリアや学習席、親子教室、飲食店を組み合わせた複合型文化施設で、1日利用990円、月額4950円。
分譲マンションの大規模修繕工事が増え、2027年以降にピークを迎える見通し。修繕積立金の不足とコスト高騰の「二重苦」で、借り入れに頼るケースも増えている。
100万円を日本株に投資した場合、年間4万円以上の配当が見込める銘柄を、2026年8月31日の終値と最新の年間配当予想に基づき、予想配当額が多い順に5社紹介します。特別配当や記念配当に注意が必要です。
日本弁理士会副会長の上羽秀敏氏は、中小企業の知財経営支援に注力し、権利取得だけでなく企業価値を高める伴走者としての役割を提唱。支援を受けたクロスエフェクトでは提案型の売り上げが約1.4倍に増加した。
政府は国際通信の99%を担う海底ケーブルの専用敷設船の導入を本格支援。日本企業の大型敷設船は5隻にとどまり、台湾周辺での切断事件を踏まえ経済安全保障上のリスク対応が課題に。
脱炭素化に向けた国の「GX戦略地域」で、山口県の計画が「コンビナート等再生型」の第1弾認定から漏れた。国の審査委員会で事業の具体化を指摘されたためで、村岡知事は年度内の次回認定を目指すと述べた。
家電量販大手ジョーシンの高橋徹也社長は、読売新聞のインタビューで、関西に経営資源を集中する方針を明らかにした。「街の電器屋」構想を打ち出し、修理の駆け付けサービスを拡大する意向を示した。
みなと銀行は11日、個人向け相談業務に特化した新型店舗「みなとテラス」を兵庫県内の商業施設2か所に出店すると発表した。11月開業予定で、新規出店は9年ぶり。土日祝も営業し、幅広い世代の取り込みを図る。
関西電力は12日、5月に蒸気漏れトラブルで停止していた美浜原発3号機を再起動したと発表。10月9日に営業運転を再開する。原因はタービン部のキャップ腐食で、交換などの再発防止策を実施した。
福岡財務支局と九州財務局が発表した2026年7~9月期の法人企業景気予測調査で、九州の全産業の景況判断指数は北部九州がマイナス3.9、南部九州がマイナス8.1となり、ともに3四半期連続のマイナスとなった。原材料高や熊本地震が影響した。
住宅ローン借り換えを検討する際、金利だけでなく団体信用生命保険(団信)の保障内容も比較することが重要。日本住宅ローン株式会社が、団信の種類や健康状態による加入可否、自分に合った保障の考え方を解説する。
ダイヤモンド・ヒューマンリソースは「新卒採用ランキング調査」を実施。学生から高く評価された企業をランキング化し、総合1位は4年連続で「明治安田生命保険」となった。トップ3を生命保険会社が独占した。
ENEOS Powerは9月9日から11日のスマートグリッド展で、系統用蓄電池を中心としたVPP事業を紹介。約257MW/623MWhの蓄電池を運転・計画中で、AIとトレーダーによる運用体制や顧客向けサービスを展示した。
アトリオン製菓の「ヨーグレット」に四つ葉のクローバー型の粒が登場。発見率は自然界と同じ約1万分の1で、SNSで約10万件の「いいね」を集める話題に。
日米欧で長期金利が上昇し、「世界同時金利高」の様相だ。中東情勢によるインフレ懸念や中央銀行の利上げ観測、各国の財政不安が要因。日本では30年ぶりに3%台を付けた。
日米欧で長期金利が同時に上昇し、米国では30年物国債利回りが19年ぶりの高水準を記録。財政不安やインフレ懸念が背景にあり、各国は金利高の抑制に苦慮している。米財務省は国債買い戻しの上限額を倍以上に拡大する「奇策」を発表した。
日本郵政グループは不動産事業を拡大し、郵便局跡地をオフィスや商業施設、分譲マンションに再開発。将来は総合デベロッパーとして業界10位内を目指す。日本橋の旧局舎は再開発で超高層ビルに生まれ変わる。
ニデックの品質不正で844件の不正行為が確認され、うち60件を重要品質事案に認定。創業者の永守氏は公の場で説明しておらず、株主や顧客への説明責任が問われる。
中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた原子力規制委員会への申請をいったん取り下げる方針だ。不祥事が相次ぐ中、組織運営の立て直しを優先する。林欣吾社長が14日に会見で表明する見通し。