ナフサ不足を巡る政府と現場の認識ギャップ
中東情勢の長期化に伴い、石油化学製品の原料であるナフサの供給不安が企業の間で広がっている。政府は「総量としては足りている」と繰り返し強調する一方、現場では資材調達の困難さから独自の対策を迫られる企業が相次いでいる。この認識のずれが社会不安を増幅させかねないとして、政権は神経をとがらせている。
カルビーの白黒パッケージ発表に官邸幹部が激怒
食品大手カルビーは、主力のポテトチップスなど14商品のパッケージを白黒に変更すると発表した。理由は、ナフサを原料とするインクの調達が不安定になったためだ。この発表に対し、首相官邸の幹部は「売名行為だろう」と強い言葉でインク不足を否定。政府はカルビーから事情を聞き取り、総量としては必要なインク量が確保されていると説明したという。しかし、カルビーは「商品の安定供給のための対応」と方針を変えていない。
政府の沈静化策と企業の対応の乖離
政府は、不安の波及を防ぐため個別企業のサプライチェーンに直接介入する異例の対応を続けている。4月には、ナフサ由来の溶剤調達難でユニットバスの新規受注を一時停止したTOTOに対し、経済産業省が調査に乗り出し、その後受注再開に至った。だが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引く中、対応に乗り出す企業は増加。経産省幹部からは「モグラたたきになりつつある」との嘆きも漏れる。
政府は現時点では、川上の工程で必要な量のナフサが確保されていると繰り返し発信し、供給の偏り解消に努めている。節電要請や需要抑制策には踏み切らず、中東情勢の好転を待つ構えだ。しかし、原油の代替調達先の拡充などに努めるものの、現状が続けば限界が来る可能性もある。
なぜ企業に危機感が広がるのか
政府が「全体では足りている」と説明する一方で、企業側にはナフサ不足への危機感が根強い。その背景には、政府の説明が現場の実感と乖離している実態がある。普段の国内ナフサ供給量は……（以下、有料記事のため省略）。
