みずほフィナンシャルグループ（FG）は20日、傘下のみずほ銀行とネット専業の楽天銀行が資本業務提携を結んだと発表した。みずほ銀行は10月に楽天銀行の発行済み株式の5.81%を取得する。これにより、楽天銀行が個人顧客から集めた預金を、間接的にみずほ銀行の法人顧客向け融資に振り向ける仕組みを構築する。両行の強みを相互に活用し、成長につなげる狙いがある。
資本提携の詳細
楽天銀行の親会社である楽天グループが同日発表した金融事業再編に伴い、みずほ銀行は2024年12月に取得した楽天カードの株式（出資比率14.99%）と、楽天銀行の株式（同5.81%）を交換する。一方、みずほ証券が2022年11月以降に取得した楽天証券の株式（同49%）の保有は維持される。この再編により、みずほグループと楽天グループの協力関係がさらに強化される見通しだ。
協業の範囲
両グループは、楽天ポイントが付与されるクレジットカード「みずほ楽天カード」の発行など、個人向け顧客サービスでも協業を継続する。これにより「楽天経済圏」を活用したサービス拡充が期待される。また、法人向け融資においては、楽天銀行の預金基盤をみずほ銀行の融資に活用することで、資金調達の効率化を図る。
みずほFGの木原正裕社長と楽天グループの三木谷浩史社長は、2024年に提携合意を発表しており、今回の資本業務提携はその一環と位置づけられる。両社は今後、デジタル銀行業務やフィンテック分野での協業も視野に入れているとみられる。
この提携により、みずほ銀行はネット銀行の預金基盤を活用し、法人融資の拡大を目指す。一方、楽天銀行はみずほグループの信用力や法人顧客ネットワークを活用し、事業成長を加速させる狙いだ。金融業界では、メガバンクとネット銀行の連携が進んでおり、今回の提携はその象徴的な事例となる。
