20日の東京外国為替市場で、円相場が対ドルで一時1ドル=160円台まで下落した。これは1990年以来の円安水準となる。急速な円安進行を受け、政府・日銀は緊急会合を開催し、追加の金融引き締めや為替介入の可能性について協議する方針だ。
市場の動き
朝方に1ドル=158円台で推移していた円は、午後に入って売りが加速。一時160円20銭まで値を下げた。市場では、日米金利差の拡大や日本の貿易赤字が背景にあるとみられている。財務省の担当者は「過度な変動には適切に対応する」と述べた。
日銀の対応
日銀は緊急会合で、現在の金融政策の効果や追加利上げの是非を議論する。市場では、今週中に0.25%の利上げが行われるとの観測が浮上している。また、為替介入のタイミングについても協議される見通し。
- 円安により輸入物価が上昇し、家計や中小企業に打撃
- 輸出企業には追い風だが、原材料費の高騰が懸念
- 政府は物価高対策として補助金の拡充を検討
専門家は「円安が長期化すれば、日本経済への悪影響が懸念される」と指摘する。今後の政策動向が注目される。



