20日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時、前日の終値より1200円超安い5万9200円台をつけた。6万円台を割るのは5月1日以来で約2週間ぶり。19日の米国で長期金利が上昇し、主要な株価指数が下落した流れを引き継いでいる。
19日の米債券市場では、米10年物国債の利回りが一時、4.68%まで上昇（債券価格は下落）し、2025年1月以来、約1年4カ月ぶりの水準をつけた。イラン情勢の緊迫を受けた原油価格の高騰でインフレへの懸念が強まっており、長期金利の上昇につながっている。金利上昇が経済の重しになるとの懸念から、主要な三つの株価指数はそろって下落した。
20日の東京株式市場では、日経平均が前日終値より16円超高い6万0567円27銭で取引が始まったが、直後から下落に転じた。日経平均に影響が大きい「値がさ株」と言われるソフトバンクグループや東京エレクトロン、フジクラなど半導体関連株を中心に、幅広い銘柄が売られている。
東京債券市場では、長期金利が上昇し、株式市場の重しとなっている。市場関係者は「米金利の動向に加え、中東情勢の緊迫化が続けば、さらなる下落もあり得る」と指摘する。
日経平均の下落は、半導体関連株の売りが主導している。特に、東京エレクトロンやフジクラなど、半導体製造装置や部材を手がける企業の株価が大きく下落した。また、ソフトバンクグループも値がさ株として日経平均を押し下げる要因となった。
一方、東証プライム市場では、全体の約7割の銘柄が値下がりするなど、全面安の様相を呈している。投資家の間では、リスク回避姿勢が強まっており、安全資産とされる国債や金に資金が流入している。
今後の見通しについて、アナリストは「米金利の上昇が一服するかどうかが焦点。また、中東情勢の行方次第では、さらにボラティリティが高まる可能性がある」と警戒感を示している。
