パナソニックHD、構造改革にめど AI関連事業に注力
パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は20日、大阪府内で報道陣の取材に応じ、人員削減を含む構造改革について「国内で踏み込み不足はほぼない」と述べ、一定のめどがついたとの認識を示しました。また、データセンター向け蓄電システムなど人工知能（AI）関連事業に注力する方針を強調しました。
構造改革の進捗と今後の方針
パナHDは2025年度、1万2000人の人員削減などの構造改革を実施しました。楠見氏は「一つの改革が終われば次の改革をする」姿勢が必要だと述べ、収益構造を絶え間なく見直す必要性を訴えました。同社は本業のもうけを示す調整後営業利益を2028年度に7500億円以上に引き上げる目標を掲げています。
AI関連事業への大規模投資
AI関連事業には今後、生産ライン増強などに約5000億円を投じる計画です。楠見氏は、AI技術の進展に伴う需要増加に対応するため、積極的な投資が必要と説明しました。特にデータセンター向けの蓄電システムは、AIの普及に伴う電力需要の高まりを見込んだ戦略的な事業と位置づけています。
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パナHDは、これらの取り組みを通じて、収益性の向上と持続的な成長を目指します。楠見社長は「常に次の成長分野を見据え、構造改革を継続していく」と述べ、経営の効率化と新規事業へのシフトを加速させる考えを示しました。
