政府は20日、2026年夏の家庭や企業への節電要請を見送る方針案を公表しました。中東情勢の悪化により石油の調達に不安があるものの、全国で電力を安定的に供給できる見通しが立ったためです。経済産業省が同日に開く有識者会議でこの案について議論します。また、省エネルギー対策を引き続き推進する考えも示されました。
電力需給の見通し
ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す予備率は、7月から9月までの期間、全国10のエリアで最低限必要とされる3%を上回る見込みです。火力発電用の燃料についても、平年並みの確保が確認されたとしています。
緊急時の対策
夏の間に電力需給が逼迫した場合には、緊急の供給対策を実施するとともに、消費者向けに注意報や警報を発出するとしています。
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