NY株305ドル高、中東緊張緩和期待で反発
ニューヨーク株式市場でダウ平均が305ドル高の4万6429ドルで取引を終了。米国とイランの交戦終結協議進展への期待が買い優位の要因に。ナスダック総合指数も上昇し、市場は緊張緩和観測に注目。
カテゴリー : 経済
米メタ、数百人削減か AI投資へ組織再編 (25.03.2026)
米IT大手メタが従業員数百人を削減する方針と報じられた。営業や人事採用、ハードウエア開発部門が対象で、成長が見込まれるAI分野への投資を優先する組織再編の一環。一部は配置転換を提案する。
名古屋栄に新商業施設「HAERA」6月開業 高級ブランドで集客 (25.03.2026)
J・フロントリテイリングが名古屋市中区に新商業施設「HAERA」を6月11日に開業すると発表。カルティエやシャネルなど高級ブランドを軸に、東海地方初出店が40店と全体の6割超を占め、広域からの集客を目指す。
十六銀行アプリ利用者50万人突破 岐阜で記念イベント (25.03.2026)
十六フィナンシャルグループ傘下の十六銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリ「じゅうろくアプリ」の利用者数が50万人を突破。岐阜市で盛大な記念イベントが開催され、池田直樹社長は2026年度中に70万人利用を目指すと意気込みを語った。
為替市場、円安ドル高続く 1ドル159円台後半 (25.03.2026)
3月26日午前3時現在の為替相場は、1ドルが159円25銭から27銭で取引され、前日比で12銭の円安ドル高となった。一方、ユーロは184円38銭から40銭で、17銭の上昇を示している。
NYダウ反発、中東緊張緩和期待で買い先行 (25.03.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反発。トランプ米政権がイランに交戦終結計画を提示したとの報道を受け、中東情勢の安定化を期待した買い注文が優勢となった。
ものづくり日本大賞で8件を表彰、首相が後進育成を要請 (25.03.2026)
政府は第10回ものづくり日本大賞の表彰式を開催し、高市早苗首相が先端技術開発や伝統技能継承で功績のあった8件の代表者に内閣総理大臣賞を授与しました。首相は技術革新と後進育成への尽力を呼びかけています。
NY円、159円近辺に下落 米イラン情勢懸念でドル買い優勢 (25.03.2026)
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝158円94銭～159円04銭と下落。米国とイランの戦闘終結が困難との見方から、安全資産とされるドル買いが優勢となった。
フジHD、旧村上ファンド系に株式売却要請 法的措置も示唆 (25.03.2026)
フジ・メディア・ホールディングスは、旧村上ファンド系投資グループに対し、保有株の速やかな売却を要請。合意に反した行為を続ける場合、法的措置を取る可能性を示唆しました。
ソニー・ホンダEV発売中止、米政策変化で協業見直し (25.03.2026)
ソニーグループとホンダが進めてきた電気自動車（EV）の共同開発が、年内の発売を前に中止となった。米国での環境政策の急速な変化がホンダのEV戦略に影響し、協業の前提が崩れたことが背景にある。
西武渋谷店閉店で渋谷から百貨店消滅の危機
そごう・西武は西武渋谷店を9月末に閉店すると発表。地権者との契約合意ができず、若者文化の発信地としての約半世紀の歴史に終止符。渋谷では百貨店が一つも残らない可能性も浮上している。
高市首相、IEAの石油追加放出に賛同 国際連携強化へ (25.03.2026)
高市早苗首相は25日、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長と面会し、イラン情勢長期化に備えた石油備蓄の追加協調放出に賛同意向を示した。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を受け、日米欧などによる過去最大規模の放出に続く国際連携が焦点となっている。
福岡3社がラジオ融合検討、ネット普及で環境厳しく (25.03.2026)
RKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の福岡3社が、ラジオ事業の融合に向けた検討を開始。インターネット普及で経営環境が厳しさを増す中、持続可能な放送の継続を模索します。
高市首相、IEAに石油備蓄追加放出準備を要請 (25.03.2026)
高市早苗首相は国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長と面会し、中東情勢の長期化による原油供給懸念を背景に、加盟国による石油備蓄の追加的な協調放出準備を要請しました。
千葉銀と千葉興銀が統合合意 27年4月に「ちばFG」発足
千葉銀行と千葉興業銀行が2027年4月の経営統合で最終合意に達した。持ち株会社「ちばフィナンシャルグループ」を設立し、激化する金融競争に対応する経営基盤の強化を図る。
ソニー・ホンダ、EV「AFEELA1」開発中止 異業種タッグ頓挫
ソニーグループとホンダの合弁会社が新型電気自動車「AFEELA1」の開発と発売を中止。ホンダのEV戦略見直しで技術活用が困難となり、注目された異業種連携の計画が頓挫した。
ソニー・ホンダ、EV開発中止 アフィーラ1納車見送り
ソニーグループとホンダの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」は25日、電気自動車（EV）の開発・発売を中止すると発表。2026年中に米国で納車予定だった第1弾EV「アフィーラ1」もホンダのEV戦略見直しに伴い中止となった。
円が159円台前半に下落、中東情勢不透明で円売りドル買い加速 (25.03.2026)
3月25日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円台前半で取引されました。中東情勢の不透明感から「有事のドル買い」が進み、円安ドル高が進行しています。ユーロも円安ユーロ高で推移しました。
ソニー・ホンダEV「アフィーラ」発売中止、市場減速で (25.03.2026)
ソニーグループとホンダの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」が、第一弾EV「AFEELA 1」と第二弾モデルの発売を中止した。世界的なEV市場の伸び悩みが背景にあり、ホンダの戦略見直しに伴う技術提供の前提条件が変化したため。
円安で物価上振れ懸念 日銀議事要旨で利上げ意識の声
日本銀行は1月の金融政策決定会合の議事要旨を公表。円安の進行が物価を想定以上に押し上げる可能性を懸念する声が相次ぎ、次の利上げを意識した発言が目立った。米国とイスラエルによるイラン攻撃前の段階でも、物価の上振れリスクに関する議論が交わされていた。
読売333終値、2日連続上昇 997円高の4万6967円
東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値が前日比997円22銭高の4万6967円38銭となり、2日連続で上昇しました。333銘柄のうち9割近くの295銘柄が値上がりし、市場全体で好調な動きが見られています。
東京円、大幅下落で1ドル＝159円台に (25.03.2026)
2026年3月25日の東京外国為替市場で円相場が大幅に下落。対ドルで64銭円安の1ドル＝159円13～15銭、対ユーロでも58銭円安の1ユーロ＝184円55～59銭で取引を終えました。
ＭＵＦＧが定年65歳延長、若手賃上げで人材確保 (25.03.2026)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2027年度から定年を60歳から65歳に延長。若手は初任給増額や賃上げを実施し、育休制度も拡充。年齢を問わず優秀な人材確保を目指す。
京都新聞HD元相談役報酬返還訴訟、二審で3億円に減額
京都新聞ホールディングスと子会社が元相談役に支払った報酬等の返還を求めた訴訟で、大阪高裁は一審の全額返還命令を変更し、返還額を約3億1千万円に減額しました。判決では破格の報酬額を指摘しつつ、一部を認めました。
トヨタ新社長「安泰ではない」と警告、競争力回復へ協力要請
トヨタ自動車の近健太次期社長は、仕入れ先総会で厳しい経営環境を強調。「トヨタは安泰ではない」と述べ、競争力基盤の立て直しと生産性向上を表明。米国高関税の影響も懸念材料だ。
胃腸炎での不要入院急増、医療保険一時金狙いか
中国で入院したとして医療保険の入院一時金を請求するケースが生命保険会社で急増。病名は胃腸炎が大半で、生保側は一時金目的の不要な入院とみている。ある大手生保では中国分の請求が2年で約20倍に膨らんだ。
東証反発、終値5万3749円 イラン停戦期待で全面高
東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、終値は5万3749円62銭を記録。米国とイランの停戦期待から原油価格下落で投資家心理が明るくなり、全面高の展開となった。
石油国家備蓄放出26日開始 国内消費30日分を供給
政府は石油国家備蓄の放出を26日から開始する。放出量は国内消費30日分に相当する約850万キロリットルで、全体の2割に上る。4月末までに作業を終え、石油供給の安定化を図る。
ガソリン価格177円台に下落、補助金48.1円に増額
全国平均ガソリン価格が177.7円に下落。政府は26日から補助金を過去最高の48.1円に増額し、価格を170円程度に抑制する方針。中東情勢の影響で高騰した原油価格への対応が続く。
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