SBエナジー米国上場へ PayPay証券と楽天証券がIPO取り扱い
ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが米国市場への上場を予定。PayPay証券と楽天証券がIPO取り扱いを発表。PayPay証券では1口1万円から申し込み可能で、楽天証券ではブックビルディングに参加できる。
カテゴリー : 経済
都心で定借マンション脚光、分譲より1～2割安い傾向
都心部のマンション価格高騰の中、定期借地権付きマンションが注目されている。分譲より1～2割安く、首都圏で供給が拡大。2025年は過去最多の1502戸、今年は上半期で886戸が販売され、年間2000戸超の可能性も。
相続した実家の放置で税金6倍・最大50万円の罰則…実家じまいの最適解
相続した実家をそのままにすると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がり、最大50万円のペナルティが課される可能性がある。放置によるリスクを回避する「実家じまい」の具体策を、連載『実家じまいの最適解』で解説する。
部下の不満を全て対処する必要なし 見極めるべき2つの論点
部下の不満すべてに対処する必要はない。話を聞くことと問題として対処することは切り分けて考えるべきだ。上司が聞いているのは職場の問題のごく一部であり、見極めるべきポイントは2つある。
カローラクロス高値買取の理由、リセール123.9%も
トヨタのカローラクロスは、3年落ちでも新車価格を上回る123.9%のリセールバリューを記録。新車供給の遅れや新興国での人気が背景にあり、輸出需要が買取相場を下支えしている。
万博跡地売却予定価格921億円、サーキットや水上施設案
大阪市は14日、大阪・関西万博の跡地開発用地（42ヘクタール）の売却予定価格を921億円と公表した。来年2月の事業者決定を目指し公募中で、応募者は予定価格以上の購入額の提示が必要。大林組や関電不動産開発などのグループがサーキット場やウォーターパークの整備案を提案している。
ファミマ、朝食セット2点250円割引 来店習慣化狙う
ファミリーマートは15日から、午前5～11時に対象のおにぎりやパンと飲み物を組み合わせると2点合計250円になる割引を開始する。最大145円引きで、通勤時の来店習慣化を狙う。
理想の住まい「2階建て」39.6% 「平屋」26.8%…NEXER調査
NEXERと丸和建設の共同調査で、理想の住まいとして「2階建て」が39.6%で最多となり、「平屋」が26.8%で続いた。平屋には「老後も安心」というイメージが41.0%で最も多く、将来の住み替えやリフォームでの検討意向は40.9%に上った。
M＆A仲介の成功報酬、想定の3倍に レーマン方式の落とし穴
M＆A仲介の成功報酬が想定の3倍に膨らむケースが判明。レーマン方式の仕組みと、中立・公平の限界が問われる仲介業界の課題を、日本M＆Aセンターの事例から探る。
リフォームローンとは？住宅ローンとの違いやメリットを解説
住宅の増改築や修繕、設備交換などを目的に利用できるリフォームローン。無担保型と有担保型の2種類があり、住宅ローンとは借入目的や金利、返済期間などが異なります。メリット・デメリットや住宅ローン減税の条件も解説します。
米長期金利、一時5%超え 2023年10月以来 インフレ懸念で
14日の米ニューヨーク債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇し、一時5%を超えた。5%超えは2023年10月以来。中東情勢の緊迫化で原油高とインフレ懸念が強まり、債券売りが進んだ。
トランプ氏、アイルランド産ウイスキー関税撤廃表明
トランプ米大統領は13日、訪問先のアイルランドで同国産ウイスキーに対する10%の関税を撤廃すると表明した。アイルランド側は英国産と同様の対応を求めており、撤廃が実現すれば不公平感が解消される見通し。
浜岡原発不正で中部電社長・会長辞任へ、地元は財政懸念
中部電力の社長と会長が浜岡原発のデータ不正問題で9月末に辞任し、再稼働の審査申請も取り下げへ。地元御前崎市では財政や地域経済への懸念が強まっている。
「努力が足りない」叱責が不正の一因に 中部電浜岡原発で
中部電力浜岡原発の地震動データ不正問題で、外部調査委員会の報告書が経営層のプレッシャーを一因と指摘。現場が不正を正当化し手口を悪化させた経緯も明らかになった。
万博跡地2期開発、売却予定価格921億円 42ヘクタール
大阪府と大阪市は14日、大阪・関西万博会場跡地の2期開発エリアについて、事業者に売却する土地42ヘクタールの予定価格を921億1300万円と公表した。IRに隣接し、大規模なエンターテインメント機能を導入する計画。
浜岡原発データ不正で中部電社長・会長が辞任、再稼働申請取り下げ
中部電力は14日、浜岡原発を巡るデータ不正問題で林欣吾社長と勝野哲会長が9月30日付で辞任すると発表した。再稼働審査の申請取り下げも決定し、原発再稼働は見通せなくなった。
「アーモンド効果」10万本を自主回収 グリコ、細菌混入で風味劣化
江崎グリコは14日、紙パック飲料「アーモンド効果」シリーズの一部商品について、風味が劣化していたとして約10万本を自主回収すると発表した。細菌が混入したためだが、人体に影響がない種類の菌で、健康被害の報告もないという。
トヨタ、欧州で水素燃料電池システム供給拡大…伊・瑞トラック大手と協業
トヨタ自動車は14日、ドイツ・ハノーバーの商用車展示会で、欧州トラックメーカーへの水素燃料電池システム供給拡大を発表。イベコやスカニアなどに供給を進める。
読売333終値、5営業日ぶり上昇 前週末比516円高の5万2331円
週明け14日の東京株式市場で、読売株価指数（読売333）の終値は前週末比516円27銭（1.00%）高の5万2331円52銭となり、5営業日ぶりに上昇した。構成銘柄の7割超が値上がりした。
プルデンシャル生命、元社員が顧客情報1570人分を持ち出し紛失
プルデンシャル生命保険は14日、元営業社員が退職時に1570人分の顧客情報を社内ルールに反して持ち出し、その後紛失していたと発表した。現時点で第三者への情報流出は確認されていない。
日本M＆AセンターHD社長「極めて重大な行為」声明
日本M＆Aセンターホールディングスは14日、子会社の仲介担当者が不適切事案を隠していた問題で、三宅卓社長名の声明を公表した。経営者保証の解除を巡り、業界団体のリスト登録を避けるための不正行為があったとし、再発防止策を講じるとしている。
経団連、法人増税に「賛成できない」 消費減税の財源巡り
経団連は14日、来年度の税制改正に関する提言を公表し、食料品の消費減税の財源を法人増税で賄うことに対し、「国際競争力を低下させかねず、賛成できない」と明記した。
中部電社長と会長9月末辞任、浜岡再稼働申請取り下げ
中部電力は14日、浜岡原発3、4号機の再稼働審査をめぐるデータ不正問題で、林欣吾社長と勝野哲会長が9月末で辞任すると発表した。また、原子力規制委員会への再稼働審査の申請を取り下げることも明らかにした。
浜岡原発データ不正、福島の教訓生かされず 再稼働は許されない
中部電力の浜岡原発で発覚したデータ不正は、科学の作法に背く捏造・隠蔽であり、組織ぐるみで社内の指摘も生かされなかった。安全文化からほど遠く、再稼働は許されないとの視点を解説する。
金融資産7割以上を銀行預貯金で保有65.4%、インフレ負けリスク48.7%
Habittoの調査で、金融資産の7割以上を銀行預貯金で保有する人が65.4%に上ることが分かった。物価上昇を82.7%が実感する一方、インフレ負けのリスクを感じる人は48.7%にとどまり、危機感を持ちながらも具体的な方法が分からず預貯金を続ける人が多い実態が明らかになった。
「９・１１」後の保護主義、日本は貿易秩序の回復に尽力を
２００１年９月１１日の同時多発テロから２５年。当時を取材した記者が振り返る。世界は自由貿易体制の瓦解と保護主義への転換点を迎え、日本は貿易秩序の回復に率先して取り組むべきだと訴える。
「指示はなかった」のに不祥事は起きる ニデック問題から考える組織の空気
ニデックで850件にのぼる品質不正が発覚した。なぜ「指示がなかった」のに不正は起きたのか。組織の「空気」や「文化」を変える難しさを、経営コンサルタントの横山信弘氏が「キレイごとナシ」の視点で解説する。
住友電工社長、DC向け増産に「ちょっと待てよ」 ITバブルの教訓
住友電気工業はAI向けデータセンター向け光通信製品を増産する一方、井上治社長は「本当に信じていいのか」と懐疑的だ。2000年のITバブルを教訓に、需要の持続性に慎重な姿勢を示す。
中央区湾岸タワマン、実需と投資用で在庫・回転率に明暗
マンションリサーチが4月18日、中央区湾岸エリアの中古タワーマンション市場調査を発表。実需物件は2024年頃から在庫が増加し在庫回転率が低下する一方、投資用（オーナーチェンジ）は在庫が横ばいで回転率も安定していることが分かった。
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