石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は20日の定例会見で、日本が原油輸入の9割超を中東に依存している状況について、「依存度は下げる方向で模索をしていかなければならない」と述べ、供給源の多角化を進める考えを示しました。
木藤氏はこの日の会見で、原油の代替調達の現状について、「日数がかかるという課題はあるが米国産の原油が一番大きな代替先になっている。日本全体としての必要な量は確保されている」と述べました。
一方、今後の中長期的な原油調達に関して、中東依存度を低減するための具体的な方策として、米国やその他の地域からの輸入増加を検討していく必要性を強調しました。また、国民に対する節約要請については、「現時点では直ちに必要ない」との見解を示し、現状の供給体制が安定していることを強調しました。
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木藤氏はさらに、エネルギー安全保障の観点から、供給源の多角化は長期的な課題であり、政府や関連業界と連携しながら取り組む意向を示しました。会見では、石油備蓄の状況についても触れ、現状の備蓄量は十分であり、緊急時にも対応可能との認識を示しました。
石油連盟は、今後も安定したエネルギー供給を確保するため、国際情勢や市場動向を注視しながら、適切な対策を講じていく方針です。
