政府、家計の投資割合40%目標、銀行規制緩和へ
政府は21日、企業の成長投資を促進する金融戦略を策定。家計の金融資産に占める株式・投信・債券の割合を40%に倍増、銀行の大口融資規制緩和などで資金供給拡大を目指す。
カテゴリー : 経済
上場企業統治指針を5年ぶり改定、中長期の価値向上重視
金融庁と東証は21日、上場企業の行動原則「コーポレートガバナンス・コード」を5年ぶりに改定。株主還元偏重を改め、中長期の企業価値向上に重点を置いた。
スタートアップ投資、25年は回復兆し 生成AIがけん引
2025年の国内スタートアップ投資額は前年比20％増の約1兆2000億円に回復する見通し。生成AI分野がけん引役となり、大型調達が相次いでいる。
IHI財務部長、営業利益3000億円計画の勝算
IHIが2031年度までに営業利益を3000億円に倍増する計画を発表。財務部長の大嶋裕美氏が、航空エンジンや防衛事業への投資、新技術開発の収益化ロードマップについて語る。
三菱地所レジデンス、マンション粗利率37％の実力
三菱地所レジデンスのマンション事業粗利率が37.1％に達し、業界平均を大きく上回る。番町・麹町など希少立地でのブランド戦略が奏功し、高額物件が利益を押し上げている。
マンション大異変、値引きしない戦略が勝つ 住友不シティタワー
住友不動産の「シティタワー千住大橋」は完成後も一部住戸を販売せず、市況を見極める戦略で高値維持に成功。値引きしない販売手法がマンション市場の優勝劣敗を加速させる。
中国人富裕層の都内マンション購入が激減 ビザ厳格化で
中国人向け不動産仲介の楽瀛によると、経営・管理ビザの厳格化や価格高騰で、都内マンション購入が減少。中間富裕層の成約は月10件から3～5件に落ち込み、同業者も赤字に陥っている。
ミスミの売り切れしない自販機、工場に無償設置の全貌
ミスミグループ本社が顧客工場に無償で設置する自動販売機「MISUMI floow」は、顔認証で間接材を販売し、在庫切れを防ぐ。発注・棚卸し作業をゼロにし、0日納期を実現した仕組みを紹介。
アサヒGHD、サイバー被害から回復し最高益へ
アサヒGHDがサイバー攻撃の影響で5カ月遅れの決算発表。総額400億円弱の経済的ダメージを乗り越え、最高益を視野に。株主還元の代償やキリンの台頭など課題も。
新築マンション価格爆騰、立地と顧客の選別進む
新築マンション市場で価格高騰が続き、立地や顧客、デベロッパーの優勝劣敗が進行。東京・豊海町のタワーマンションは平均坪単価600万円台、3LDKは億ションに。
円相場、39年7カ月ぶり163円台…中東情勢悪化でドル買い
21日のNY外国為替市場で円相場が1ドル＝163円台まで下落し、1986年12月以来、約39年7カ月ぶりの円安水準となった。中東情勢悪化で「有事のドル買い」が強まった。
東京のエアコン使用時間、世界12都市で最長 つけっぱなしも増加
ダイキンの調査で、最も暑い時期のエアコン使用時間が東京は世界12都市中最長の14時間12分。就寝時の「つけっぱなし」も58.6%と急増し、長期化の実態が明らかに。
慶応大iPS神経細胞移植、最長4年追跡で安全性確認
慶応大学の岡野栄之教授らは、iPS細胞から作った神経細胞を脊髄損傷患者4人に移植し、最長4年間の観察で重篤な副作用や機能悪化がないことを確認した。来年度中の治験申請を目指す。
首都圏新築マンション平均価格が初の1億円突破
2026年上半期の首都圏新築マンション平均価格が初の1億円超え、1億135万円に。東京23区は1億4249万円で4年連続1億円超。人手不足と資材高騰が背景。
金融庁と東証、企業統治指針5年ぶり改訂
金融庁と東京証券取引所は21日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改訂版を公表。5年ぶりの改訂で、成長投資の促進や社外取締役の実効性向上を柱とする。
ニデック、違法配当巡り株主から提訴請求
モーター大手ニデックは21日、複数の元取締役に対する提訴を求める書面を個人株主から受領したと発表。2023年に発覚した違法配当の責任追及が目的で、会社側は役員責任調査委員会の検討を待って対応を決める方針。
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