政府は21日、企業の成長投資を金融面から後押しする「成長投資を促進するための金融戦略」を策定した。銀行による資金供給を拡大させるため投融資規制を緩和し、家計の金融資産に占める株式と投資信託、債券の割合を倍増させる。企業の投資拡大による成長の果実を国民が受け取れる好循環を目指す。
大口融資規制の緩和と政府系金融機関の役割
M&A（合併・買収）やAI（人工知能）用のデータセンター建設など大型プロジェクトに対する融資を促すため、同一企業グループへの融資を制限している大口融資規制は、大口案件は一定の条件での特例扱いを明確化する。日本政策投資銀行（DBJ）など政府系金融機関が高市政権が掲げる「戦略17分野」への投融資計画を策定することも明記した。
資金供給の多様化と家計資産の倍増
資金供給の多様化に向け、政府系金融機関の出資強化などでプライベートエクイティ（未公開株、PE）ファンドやベンチャーキャピタル（VC）を育成する。家計の金融資産に占める株式と投信、債券の割合は2025年3月末時点で約23％だったが、40年までに欧州並みの40％に引き上げる。個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は追加拠出枠を検討するなど資産形成しやすくする。個人向け国債は、新商品を設計するなどして投資先としての魅力を高める。
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決済基盤の強化へ新会議体
決済基盤を強化するため、取引記録の改ざんが難しいブロックチェーン（分散型台帳）技術の活用を議論する会議体を新設する。
