世界の海面水温、100日連続で高温記録更新 温暖化影響か
米研究機関の分析で、極域を除く世界の海面水温が6月2日以降100日連続で観測史上最高を更新。8月22~25日には21.18度に達し、過去最高を記録した。温暖化の影響とみられる。
米研究機関の分析で、極域を除く世界の海面水温が6月2日以降100日連続で観測史上最高を更新。8月22~25日には21.18度に達し、過去最高を記録した。温暖化の影響とみられる。
EUの気候監視機関コペルニクスは、8月の世界平均気温が観測史上最高を記録したと発表した。エルニーニョ現象が前例のない規模に発達しつつあり、状況はさらに悪化する恐れがある。
国連の世界気象機関(WMO)は、エルニーニョ現象が観測史上最も強力になる恐れがあると警告した。今後数か月で「非常に強力」になり、2027年2月まで続く可能性が高いという。
温暖化で世界の平均気温が産業革命前より4度上昇した場合、国内で天然雪で安定的に営業できるスキー場は7カ所になる。北海道大学と森林総合研究所の研究チームが、国内349カ所のスキー場を対象に積雪シミュレーションで分析した。
国連環境計画(UNEP)は2日、今後数年以内に産業革命前からの気温上昇が1.5度を超える見込みだとする報告書を発表。メタン対策や脱化石燃料で1.8度程度に抑え、CO2除去技術で1.5度に戻すシナリオを示した。
ネパールのカナル外相は29日、中国国境付近の大規模土石流を受け、ヒマラヤ地域の気候変動リスクを警告し、国際社会に温暖化対策強化を訴えた。中国の王毅外相とは河川情報共有で合意した。
EU気象情報機関コペルニクスは、世界の平均海面水温が22日に過去最高の21.1度を記録したと発表。例年は3~4月に最高となるが、8月の更新は異例。エルニーニョ現象の影響で、今後さらに上昇する見通し。
欧州で猛暑が続く中、英イングランドでは全地域の約75%で干ばつが確認された。今年は観測史上最も降雨量が少ない7月となり、熱関連死も2022年の過去最多に迫る勢いだ。
グリーンランドの氷床が観測史上最大規模で融解していることが明らかになった。気候変動の影響で、海面水位の上昇や生態系への深刻な影響が懸念されている。
国立極地研究所が厳重保管するアイスコア(柱状の氷サンプル)が約20年ぶりに一般公開。深さ2499メートルから掘削され、約34万年前の空気や気温情報を含む。透明な理由は、深部で空気がクラスレート・ハイドレートという透明結晶になっているため。
中国のコンテナ船が15日夜、北極海を経由するルートで欧州へ出航した。輸送期間を半分に短縮する新たな週定期便の一環だが、環境団体は極地の氷の融解を加速させる可能性があると警鐘を鳴らしている。
EU気象情報機関は、今年6~7月の西欧の平均気温が21.62度となり、観測史上最高だったと発表。熱波や干魃、山火事が相次ぐ中、記録的な暑さとなった。
気候変動対策に積極的な企業でつくるJCLPなどが「2050年の天気予報」を12年ぶりに改定。現在のペースでCO2を出し続けた場合、2050年8月8日に群馬県伊勢崎市で最高気温43度となり、外出自粛令が発令されるという。
韓国気象庁によると、8月2日に南東部の梁山市で気温42.5度を観測し、観測史上最高を記録した。韓国では5日連続で40度を超え、20以上の地域で熱波に対する緊急警報が発令された。大邱や釜山でも30度台後半まで上昇し、最高気温33度超の日数は1970年代の8日から過去5年間で19日に増加している。
全米科学アカデミー(NAS)は、猛暑などの異常気象に対する温暖化の影響を評価する手法が10年前より確実になったとする報告書を発表。イベント・アトリビューションの有効性を支持し、温室効果ガス排出企業への訴訟にも影響する可能性がある。
岐阜大などの研究で、長良川のアユが水温上昇の影響で行動を変化させていることが判明。岐阜県は漁期見直しに向け、漁業者らとの協議を開始した。鵜飼期間拡大の可能性も。
スイスで二酸化炭素(CO2)を地下に貯蔵する実証試験が始まった。年間約1500トンのCO2を地下約450メートルの帯水層に圧入し、温暖化対策の有効性を検証する。
米中両政府は気候変動対策での協力を強化するため、実務作業部会を新設することで合意した。両国は世界最大の温室効果ガス排出国として、協調した取り組みが不可欠と認識。
英政府は気候変動対策として、海草藻場やマングローブなどCO2を吸収する「ブルーカーボン」生態系の保護・回復計画を発表。2030年までに少なくとも25%の海洋保護区設定を目指す。
新たなAIモデルが気候変動予測で従来比10倍の精度向上を達成。2050年までの気温上昇を地域別に高精度で予測可能に。研究チームは政策立案への活用を期待。
11月のCOP31に向け、最終エネルギーに占める電力比率を2035年までに35%に引き上げる目標が提案された。電化と再生エネ拡大の同時達成が脱炭素の鍵となる。