COP31の焦点、電化率目標35%に浮上 再エネ拡大がカギ
11月のCOP31に向け、最終エネルギーに占める電力比率を2035年までに35%に引き上げる目標が提案された。電化と再生エネ拡大の同時達成が脱炭素の鍵となる。
11月のCOP31に向け、最終エネルギーに占める電力比率を2035年までに35%に引き上げる目標が提案された。電化と再生エネ拡大の同時達成が脱炭素の鍵となる。
英イングランドとウェールズでは5月と6月に発生した熱波の影響で、少なくとも2700人が死亡したとする研究結果が13日、発表された。専門家らは気候変動が原因と指摘している。
国連の気候変動に関する最新報告書は、今世紀の気温上昇を1.5度に抑えるには2030年までに世界の温室効果ガス排出量を半減する必要があると警告。現在の対策では不十分で、各国にさらなる削減努力を求めた。
世界の平均気温が産業革命前から1.5度上昇し、12カ月連続でこの水準を超えたことがEUの観測機関のデータで明らかになった。気候変動の深刻化を示す。
国際研究チームが発表した分析によると、ヒマラヤ山脈の氷河は2010年代に過去数十年間と比べて最大65%速い速度で融解しており、気候変動の影響が顕著に現れている。この融解速度の加速は、下流の何百万人もの人々の水供給に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
フランスで22日夜から23日朝にかけて観測史上最も暑い夜を記録。夜間全国気温指標が21.6度に達し過去最高を更新。猛暑による水難で40人死亡、大半が若者。
気候変動の影響で、2100年までに世界のGDPが最大50%減少する可能性があるとする新たな研究結果が発表された。対策の遅れが深刻な経済損失を招く恐れがある。
オーストラリア政府は、2050年までの温室効果ガス実質ゼロ目標を法制化する新たな気候変動対策法案を議会に提出した。野党や環境団体からは目標達成への具体性不足を指摘する声も上がっている。
トランプ米大統領は、就任初日にパリ協定からの再離脱を大統領令で指示した。気候変動対策の国際的な枠組みからの離脱は、世界の温室効果ガス削減目標に影響を与える可能性がある。