SB C&S、AWS MarketplaceでRed Hat製品の取り扱い開始
SB C&Sは2026年6月、AWS Marketplaceで国内初となるDSORモデルを活用し、Red Hat製品の取り扱いを開始した。既存の商流を維持しながら販売パートナーに新たな商機をもたらす仕組みや、無期限延長サポートを可能にするRHELの最新ポートフォリオを報告する。
SB C&Sは2026年6月、AWS Marketplaceで国内初となるDSORモデルを活用し、Red Hat製品の取り扱いを開始した。既存の商流を維持しながら販売パートナーに新たな商機をもたらす仕組みや、無期限延長サポートを可能にするRHELの最新ポートフォリオを報告する。
米Googleは8月12日、対応Androidスマホ同士を近づけてファイルや連絡先を共有できる「タップして共有」を発表。同日からAndroid 17以上のPixel 6以降で展開開始。SamsungのGalaxy Z Fold8シリーズや他端末にも拡大予定。
政府は機密性の高い情報を管理するため、民間企業が技術提供するクラウドサービスを新たに導入する方針だ。米国製のクラウドが候補で、防衛省は2027年度予算の概算要求に盛り込む。
NTTは光回線サービスの料金を引き下げる新プランを来年1月から提供すると発表した。月額料金を従来より安く設定し、利用者の負担軽減を図る。詳細な料金や対象エリアは公式サイトで案内される。
新幹線で追加料金2000円を支払うと隣が空席になる「S WorkPシート」がSNSで話題。3人掛けの中央を閉鎖し、パーソナルスペースを確保。一人旅や出張中のビジネスパーソンに注目され、2025年5月から料金が改定された。
OpenAIは8月11日、Linux向けChatGPTデスクトップアプリのプレビュー版を公開した。Chat、Work、Codexを一つのアプリから利用でき、Ubuntu 24.04 LTSなどに対応する。ただし、Computer Use機能はmacOS版とWindows版に限られる。
鉄道ファンに人気の「鉄道2」シリーズが、知られざる路線の魅力を徹底解説。今回は、普段あまり注目されない路線の歴史や見どころを紹介し、鉄道の新たな楽しみ方を提案します。
新幹線の「S WorkPシート」がSNSで話題だ。2000円の追加料金で隣が空席になる「独りぼっち席」を確保でき、ビジネスパーソンや一人旅の旅行者から注目を集めている。導入の経緯や利用者の声をまとめた。
JR東日本は11日、山手線に新型車両を導入すると発表した。2027年度から順次投入し、2030年度までに全車両を置き換える予定。バリアフリー性能を向上し、省エネ効果も見込む。
全国の決済代行業31社の2025年期決算は、売上高合計が5805億円(前年比21.7%増)、利益合計が546億円(同30.7%増)と、ともに過去6年で最高を更新した。市場拡大を背景に収益の二極化が進んでいる。
東京都、羽田エアポートライン、東急電鉄は7月17日、大田区内で「新空港線」の都市計画素案説明会を実施した。通称「蒲蒲線」から発展したこの計画は、羽田空港アクセス路線として具体化し、新たな要素も明らかになった。
NECは、量子暗号通信の実証実験で世界最長となる都市間の安定運用に成功したと発表。量子鍵配送(QKD)技術を用いた長距離・高秘匿な通信の実用化に向けた大きな一歩となる。
「その場を切り抜ける表現編(No.2)」では、日常会話で使える「何でもないよ」の英語表現を紹介。読売新聞オンラインの読者会員限定記事で、購読者は無料登録で閲覧可能。
楽天グループの三木谷浩史会長は10日、KDDIとのローミングについて「10月以降も契約にのっとって継続」と述べた。一方、都市部での縮小は不可避とし、通信品質維持のための設備投資が課題となる。
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は10日、楽天モバイルがKDDIから借りるローミング契約について「順次縮小していくということで合意している」と明らかにした。契約は2026年9月末期限で、以降も必要なエリアでは継続する。
PayPayの登録ユーザー数が7500万人を突破した。国内キャッシュレス決済のシェアは20%超となり、登録ユーザーのうち本人確認済みは4300万人以上。2025年の決済回数は88.8億回で前年比19%増。
LINEヤフーは8月7日、LINEの「ミュートメッセージ」の無料提供を8月26日で終了し、今後は「LYPプレミアム スタンダードプラン」(月額508円〜)の特典として提供すると発表した。
IIJmio、mineo、NUROモバイル、イオンモバイルが2026年8月に実施中のキャンペーンをまとめた。端末代金の割引や月額料金の値引きなど、各社の特典を紹介する。
2026年上半期の情報サービス業の倒産が166件に達し、前年同期比18.5%増、過去10年で最多となった。5人未満の零細企業が8割超を占め、下請け中心の事業者は収益確保が難しい状況。
NTTドコモは2026年8月1日より、ahamoのデータ容量を30GBから40GBに増量するキャンペーンを開始。料金は据え置きの2970円。ドコモminiも増量。事前発表なく「おしらせ」で公開され、終了日未定の異例の施策。
東京メトロと高見沢サイバネティックスが、交通系ICカード非対応の自動改札機を導入。タッチ決済とQRコード乗車サービスの「入れない」「出られない」問題の解消を目指す。
長野県野沢温泉村が、宿泊業者の悩みを解消するため、村の担当者が民宿経営者と生成AIを使って宿泊税計算アプリを開発した。開発時間はわずか6時間で、IT企業への委託は行わなかった。
KDDIの2027年3月期第1四半期決算で、スマートフォン解約率が1.17%に低下。値上げ後もユーザー離れが進まず、au・UQ mobile・povoの3ブランドを循環させる戦略が奏功している。