国土交通省は、岡山県から瀬戸大橋を通って四国4県の県庁所在地を結ぶ新幹線ルートについて、需要の推計や駅の位置などを調べる「ケーススタディー」の対象路線の一つに選び、7日、調査を委託する事業者の公募を始めた。
基本計画路線以来の動き
1973年に大阪から徳島、高松、松山を経て大分に至る路線と、岡山と高知を結ぶ2路線を国が「基本計画路線」と位置付けて以来の大きな動きとなる。
四国の新幹線構想について国は基本計画路線を策定したが、着工を前提とした「整備計画路線」には格上げしてこなかった。経済界や四国4県などは2014年、今回の調査対象と同様のルートについて「社会全体にもたらす効果が投資を上回る」と指摘していた。
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調査の内容と今後の見通し
今年7月、「基本計画路線に関わる調査を通じ、検討を深める」ことなどを盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）が閣議決定された。調査事業が初めて予算化され、福岡から大分、宮崎を通って鹿児島に至る「東九州新幹線」の路線とともに、調査対象に選ばれた。ただし、整備計画路線とするのに必要な法的手続きではないという。
調査では、来年3月まで、沿線自治体、経済団体などと連携しながら、輸送需要の推計や駅の位置・規模、ルート案を検討する。
知事のコメント
池田知事は「半世紀以上にわたり進展がなかったが、ようやく前進に向けた第一歩が踏み出された。今後、国に調査結果を活用し、整備計画への格上げに向けて着実な進展を図ってもらうよう働きかける」とコメントした。
