楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は10日、楽天モバイルが基地局を整備していないエリアにKDDIの通信網を貸し出す「ローミング」について、「カバーを要するエリアに関しては10月以降も契約にのっとって継続していく」と述べた。KDDIの松田浩路社長がローミングの終了を示唆したことを受けてのコメントだ。
ただ、都市部での縮小は不可避で、楽天は通信品質の悪化を防ぐための大規模な設備投資が求められる。
意義とKDDIへの感謝述べる
三木谷氏は「NTTによる独占を切り崩すことで通信の民主化を実現することに協賛をいただいて始められた」とローミングの意義を強調し、KDDIに感謝を述べた。
KDDIはローミング契約の見直しを進めており、松田浩路社長は7日の決算会見で「現在の契約は(今年)9月で終了する方向で進めている」と牽制していた。
1000万回線超え…負担増加
KDDIが契約の見直しを迫るのは、楽天の契約回線が1000万を超え、通信網にかかる負担が増加しているからだ。松田社長は「想定外のエリアからの想定以上の通信量がある」と話す。
特に市街地エリアは各社が通信品質を競っており、松田社長は「今後は自社顧客のため資源を割り当てる」と説明。地方部での協力に原点回帰させる考えだ。
通信エリアの整備では、地下街やビルの陰など、細部にきめ細かな基地局設置が求められ、設備費用は割高になる。さらに、人手不足や資材の高騰なども逆風となる。
楽天は猛烈な営業活動で契約者数を伸ばし、携帯電話事業の赤字幅を縮小させてきたが、収益化を目前に大きな壁が立ちはだかっている。



