ソフトウエア開発やWebサイト制作などを請け負う「情報サービス業」の倒産が増加している。東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期（1〜6月）に発生した情報サービス業の倒産は166件だった。前年同期から18.5%増となり、2017年以降、過去10年間で最多となった。
倒産増加の背景
従業員規模で見ると、5人未満の零細企業が135件と全体の8割超を占めた。負債額別では1億円未満の倒産が147件と、前年同期から22.5%増加した。東京商工リサーチは「小・零細規模の事業者を中心に倒産が増勢を強めている」と指摘する。
情報サービス業の倒産が増加している背景として、同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及により、簡易なコンテンツ制作や開発業務の内製化が進んでいることを挙げる。小規模な開発など、低価格案件に依存してきた小・零細規模の事業者にとっては、事業環境が一段と厳しくなっているという。
新規参入と市場退出が並行
一方、DX需要やシステム投資の拡大を背景に、情報サービス業は新規参入も活発となっている。2025年の新設法人数は1万1138社となり、4年連続で1万社を超えた。しかし、倒産（276件）と休廃業・解散（3014件）を合わせた市場退出は3290件で、前年から20.8%増加した。東京商工リサーチは、参入と市場退出が並行して進み、業界の新陳代謝が激しさを増しているとみている。
過当競争環境の中で、大手や中堅企業は待機改善による高度人材の確保や、大型案件・高付加価値案件の受注で優位性を高めている。一方、下請けや小規模案件を中心とする事業者は、十分な利益を確保しにくい構造が強まっている。東京商工リサーチは「DX需要の拡大という追い風が続く一方で、技術力や人材確保力の差が企業の競争力を左右する局面に入っている」とコメントした。
調査は、日本標準産業分類「情報サービス業」について、負債1000万円以上の倒産を集計、分析した。
