カテゴリー : 半導体
政府、AI半導体開発へ官民ファンド新設
政府は、人工知能(AI)向け半導体の国内開発・生産を支援するため、官民ファンドを新設する方針を固めた。経済安全保障上の重要技術と位置づけ、国内産業の育成と供給網の確保を目指す。
政府、AI半導体国産化へ新戦略 1兆円規模の支援方針
政府はAI向け半導体の国産化に向け、次世代チップの開発・量産を支援する新戦略をまとめた。2027年度までに1兆円規模の基金を設け、企業の研究開発や工場建設を後押しする。
ソニー・TSMC、熊本で7470億円出資 29年画像センサー量産
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは11日、熊本県で2029年に次世代画像センサーの量産を開始すると発表。合弁会社への出資額は両社合計で約7470億円に上り、AI需要を見据えた巨額投資となる。
ソニーとTSMC、次世代画像センサーで合弁会社設立、熊本で29年量産
ソニーグループとTSMCは11日、次世代画像センサーを製造する合弁会社の設立を発表した。熊本県合志市の新工場で2029年に量産を開始する計画。出資総額は7470億円。
ソニーGとTSMC、次世代画像センサー量産へ 計7470億円出資
ソニーグループとTSMCは11日、次世代画像センサー生産の合弁会社設立を発表。出資総額は7470億円で、2029年にも量産開始予定。フィジカルAIの需要拡大を見込む。
米、半導体輸出規制を強化 中国向けAI向け先端品 (10.08.2026)
米政府は10日、中国向けの先端半導体輸出規制を強化すると発表した。AI向けの先端品が対象で、中国の技術進展を阻止する狙いがある。
政府、AI半導体開発に1兆円支援 国内生産体制を強化 (10.08.2026)
政府は10日、AI向け半導体の開発・生産を支援するため、総額1兆円規模の基金を創設する方針を固めた。国内の半導体産業の競争力強化と経済安全保障の観点から、官民連携で量産技術の確立を目指す。
政府、AI半導体開発に1兆円支援へ 国内生産強化
政府は、AI向け半導体の国内開発・生産を強化するため、官民合わせて1兆円規模の支援策をまとめる方針を固めた。経済安全保障上の重要性を踏まえ、国内での設計・製造基盤の整備を目指す。
米政権、ポリシリコンに15%追加関税 最低輸入価格も
米トランプ政権は6日、半導体や太陽光パネル向け素材ポリシリコンに15%の追加関税を課すと発表。12月4日に発動し、最低輸入価格も設定。中国の過剰生産を念頭に、国内生産を促す狙い。
熊本地震から1週間、半導体は生産再開進む 自動車・物流は不透明
熊本地震から1週間。熊本県北部の半導体関連工場は生産再開が進み、東京エレクトロンは3日から本格操業を再開した。セミコンテクノパーク近くでは通勤する従業員の列ができた。2016年より復旧が早い要因は震源の位置と地震の回数とみられる。一方、自動車は操業停止が続き、物流網の回復には時間がかかる見通しだ。
研究チームが1つのLEDで青・緑・黄・赤の4色を発光、超小型ディスプレー実用化に期待 大阪大と立命館大
大阪大と立命館大の研究チームは、青・緑・黄・赤の4色を1つのLEDで安定して発光できる次世代の多色LEDを開発した。フルカラーディスプレーの製造工程の効率化や装置の小型化が可能になり、スマートグラスやウェアラブル端末向けの超小型ディスプレー実用化が期待される。論文は国際科学誌に掲載された。
AMD AI Advancing 2026:AIデータセンターの「真の実力」を左右するCPU その復権の背景
AMDは「AMD AI Advancing 2026」で、AIエージェント時代にはデータセンターのCPUとGPUの使用比率が従来の「1対4」から「1対1」に変わるとの見解を示した。推論への移行や分岐処理の増加、トラフィック特性の変化により、AIデータセンターの「真の実力」を左右するCPUの重要性が増す背景を解説する。
令和8年熊本地震でTSMC熊本工場が生産停止中、構造安全は確認も装置調整に時間を要して再開のメドは未定
令和8年熊本地震で熊本県菊陽町にあるTSMCの子会社JASMの熊本工場は震度5強を観測し、第1工場が生産停止。TSMCは建物の構造安全を確認し順次操業を再開すると発表したが、地震の揺れが大きく装置調整に時間がかかる見込みで、再開メドは未定。台湾の経済部長も早期再開を望むと述べ、九州のサプライヤーは支援要請への対応に忙殺されている。
サムスン電子とSKハイニックス、AIデータセンター向けメモリー需要で過去最高益
韓国半導体大手サムスン電子とSKハイニックスの2026年4~6月期決算は、AIデータセンター向けメモリー半導体需要の拡大を背景に営業益が過去最高を記録。サムスンは前年比19.1倍の89.5兆ウォン、SKハイニックスは6.5倍の60.5兆ウォン。ともに過去最高を更新。日米中でも大型投資の動きが広がり、競争が激化している。
キオクシア、1カ月で株価が3分の1に下落 世界的な半導体売り
キオクシアホールディングスの株価が7月29日、一時前日比15%安の3万7650円まで売り込まれ、終値は3万8380円。6月22日につけた上場来高値11万2700円からわずか1カ月で7割を失った。背景には米テキサス州の陪審評決による巨額賠償命令や、世界的な半導体株売りがある。今日の決算発表が注目される。
政府は30日、次世代半導体の国家戦略を正式に発表、2030年までに国内生産額を現在の3倍の15兆円に引き上げる目標
政府は30日、次世代半導体の国家戦略を正式に発表した。2030年までに国内生産額を現在の約5兆円から15兆円に引き上げる目標。先端ロジック半導体の国内製造拠点整備、パワー半導体やセンサーなどの技術開発支援、人材育成の3本柱を掲げる。産業界からは歓迎とともに官民連携の必要性も指摘されている。
メデック、半導体関連新工場建設へ 製造スペース1.6倍
世界的な半導体需要増とラピダス工場稼働を前に、半導体製造装置メーカー・メデック(函館市)が本社隣接地に新工場を建設。製造スペースを約1.6倍に拡大し、2027年5月稼働予定。投資額10億円、従業員も70人増加へ。
北大、半導体プロトタイピングラボ開所 研究・人材育成
北海道大学は29日、半導体の設計から試作まで一貫して行える研究施設「半導体プロトタイピングラボ」を開所。学生実習や企業共同研究に活用し、道内の半導体研究・人材育成を強化する狙い。
半導体復活へ政府追加支援、Rapidusに最大1兆円
政府は半導体産業の競争力強化に向け、Rapidusに対し最大1兆円の追加支援を決定。2025年の量産開始を目指す先端半導体プロジェクトが加速する。