カテゴリー : 半導体


熊本地震から1週間、半導体は生産再開進む 自動車・物流は不透明

熊本地震から1週間。熊本県北部の半導体関連工場は生産再開が進み、東京エレクトロンは3日から本格操業を再開した。セミコンテクノパーク近くでは通勤する従業員の列ができた。2016年より復旧が早い要因は震源の位置と地震の回数とみられる。一方、自動車は操業停止が続き、物流網の回復には時間がかかる見通しだ。

研究チームが1つのLEDで青・緑・黄・赤の4色を発光、超小型ディスプレー実用化に期待 大阪大と立命館大

大阪大と立命館大の研究チームは、青・緑・黄・赤の4色を1つのLEDで安定して発光できる次世代の多色LEDを開発した。フルカラーディスプレーの製造工程の効率化や装置の小型化が可能になり、スマートグラスやウェアラブル端末向けの超小型ディスプレー実用化が期待される。論文は国際科学誌に掲載された。

AMD AI Advancing 2026:AIデータセンターの「真の実力」を左右するCPU その復権の背景

AMDは「AMD AI Advancing 2026」で、AIエージェント時代にはデータセンターのCPUとGPUの使用比率が従来の「1対4」から「1対1」に変わるとの見解を示した。推論への移行や分岐処理の増加、トラフィック特性の変化により、AIデータセンターの「真の実力」を左右するCPUの重要性が増す背景を解説する。

令和8年熊本地震でTSMC熊本工場が生産停止中、構造安全は確認も装置調整に時間を要して再開のメドは未定

令和8年熊本地震で熊本県菊陽町にあるTSMCの子会社JASMの熊本工場は震度5強を観測し、第1工場が生産停止。TSMCは建物の構造安全を確認し順次操業を再開すると発表したが、地震の揺れが大きく装置調整に時間がかかる見込みで、再開メドは未定。台湾の経済部長も早期再開を望むと述べ、九州のサプライヤーは支援要請への対応に忙殺されている。

サムスン電子とSKハイニックス、AIデータセンター向けメモリー需要で過去最高益

韓国半導体大手サムスン電子とSKハイニックスの2026年4~6月期決算は、AIデータセンター向けメモリー半導体需要の拡大を背景に営業益が過去最高を記録。サムスンは前年比19.1倍の89.5兆ウォン、SKハイニックスは6.5倍の60.5兆ウォン。ともに過去最高を更新。日米中でも大型投資の動きが広がり、競争が激化している。

キオクシア、1カ月で株価が3分の1に下落 世界的な半導体売り

キオクシアホールディングスの株価が7月29日、一時前日比15%安の3万7650円まで売り込まれ、終値は3万8380円。6月22日につけた上場来高値11万2700円からわずか1カ月で7割を失った。背景には米テキサス州の陪審評決による巨額賠償命令や、世界的な半導体株売りがある。今日の決算発表が注目される。

半導体供給網強化へ政府補助拡大

政府は半導体の国内生産基盤強化に向け、補助金制度を拡充する方針だ。安定供給確保と経済安全保障の観点から、先端品から汎用品まで幅広く支援する。

政府は30日、次世代半導体の国家戦略を正式に発表、2030年までに国内生産額を現在の3倍の15兆円に引き上げる目標

政府は30日、次世代半導体の国家戦略を正式に発表した。2030年までに国内生産額を現在の約5兆円から15兆円に引き上げる目標。先端ロジック半導体の国内製造拠点整備、パワー半導体やセンサーなどの技術開発支援、人材育成の3本柱を掲げる。産業界からは歓迎とともに官民連携の必要性も指摘されている。

メデック、半導体関連新工場建設へ 製造スペース1.6倍

世界的な半導体需要増とラピダス工場稼働を前に、半導体製造装置メーカー・メデック(函館市)が本社隣接地に新工場を建設。製造スペースを約1.6倍に拡大し、2027年5月稼働予定。投資額10億円、従業員も70人増加へ。

政府、半導体工場建設に新たな補助金制度を創設へ 経産省が詳細公表

政府は半導体の安定供給確保のため、国内工場建設に新たな補助金制度を創設する方針を固めた。経済産業省が年内にも詳細を公表する見通しで、半導体産業の競争力強化と経済安全保障の観点からも注目される。今回の制度は、先端半導体の国産化を後押しする狙いがあり、海外企業の誘致や国内企業の設備投資を促進する可能性がある。

半導体産業の現状と課題

日本の半導体産業の現状と課題について、専門家の見解を交えて解説。世界的な半導体需要の高まりと国内の対応。

三井不動産、熊本県にフィジカルAI半導体拠点27年以降設立

三井不動産は、ロボットなどを自律動作させる「フィジカルAI」向け半導体開発拠点を熊本県に設立すると発表した。27年以降、合志市に「フィジカルAI・半導体基盤センター」を設置。自動運転や産業ロボットの開発を目指し、国内外の企業や大学と共同研究を行い、開発競争をリードする。

CXMT親会社上場、時価総額中国本土最大

中国半導体メモリー大手CXMTの親会社・長鑫科技集団が上海証券取引所に上場。終値ベースの時価総額は約79兆円で、中国本土市場の企業で最大となった。

半導体産業強化へ政府が新戦略発表

政府は半導体産業の競争力強化に向けた新たな戦略をまとめた。国内生産基盤の整備や人材育成を柱とし、関連企業への支援を拡大する方針だ。

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