キオクシアホールディングスの株価が急落している。7月29日には一時前日比15％安の3万7650円まで売り込まれ、終値は3万8380円となった。6月22日につけた上場来高値11万2700円から、わずか1カ月ほどで約70％を失ったことになる。同社の時価総額は1カ月前、60兆円の大台に乗せ、トヨタ自動車を抜いて国内トップに立っていたにもかかわらずだ。
引き金は371億円の賠償判断
株価がストップ安となった7月17日の直接の理由は、日本ではなく米国の法廷で起きた。テキサス州西部地域連邦地裁の陪審は米国時間7月16日、米ビアサットがキオクシアを訴えていた特許侵害訴訟で原告の主張を認め、損害賠償額を暫定的に約2億2900万ドル（約371億円）とする評決を下した。争点は、消費電力を抑えながらメモリ上のデータのエラーを訂正する技術に関する特許である。
キオクシアは同日、「ビアサット社の主張及び陪審の判断は妥当容認できるものではない」として、評決後申し立てや控訴を含むあらゆる法的手段を講じる方針を表明した。金額そのものは、四半期で1兆円超の営業利益が見込まれる同社にとって決定的な打撃ではない。
世界的な半導体売りと需給要因
そうであるにもかかわらず市場が過剰に反応したのは、前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4％超下落したことが影響している。また、半導体関連銘柄への売り圧力がすでに極限まで高まっていたことも追い打ちとなった。この日のキオクシアは前日比1万円（16.1％）安の5万2110円で引け、時価総額として約31兆円が吹き飛んだ。
今回の値動きは、キオクシア固有の悪材料、世界的なメモリー売り、そして需給要因という3つの力が重なって効いてきたことにある。株価は7月17日と28日の2度にわたってストップ安になった。しかし、これを「AIバブル崩壊の始まり」と一言で片付けるのは早計だ。今日の決算発表が、今後の株価の方向性を決める重要な材料となる。
