トヨタとNTT、自動運転基盤ソフトで提携へ
トヨタ自動車とNTTが自動運転向け基盤ソフトウエアで資本業務提携する方向で調整に入った。両社は次世代モビリティ社会の実現に向け、車載ソフトの標準化やデータ連携基盤の構築を目指す。
トヨタ自動車とNTTが自動運転向け基盤ソフトウエアで資本業務提携する方向で調整に入った。両社は次世代モビリティ社会の実現に向け、車載ソフトの標準化やデータ連携基盤の構築を目指す。
世界的なEVシフト失速でパワー半導体業界は巨額赤字や破綻が相次いだ。だが、AIサーバー向けにSiCパワー半導体の需要が急増し、ロームはサーバー向けが前年同期比67%増と光明が見えた。国内ではローム、東芝、三菱電機の3社統合構想や自動車大手の参入観測も浮上している。
米国務省は、中国の半導体・AI・量子コンピューター分野への米国人投資を規制する最終規則を発表した。国家安全保障を理由に対象取引を禁止・届出義務化する内容で、2025年1月2日から施行される。
ソフトバンクグループの孫正義氏は日本のソブリンAIを担える唯一の存在と期待される一方、半導体への認識に疑問符がつく。アーム買収の経緯とRISC-Vの台頭、AI半導体戦略を考察する。
政府は25日の閣議で、半導体産業の国内生産基盤強化を目的とした新法を決定した。先端半導体の製造拠点整備や研究開発への支援が柱で、経済安全保障上の重要性を踏まえた措置となる。
ルネサスエレクトロニクスは24日、熊本地震で被災した川尻工場(熊本市)が23日夜に地震前の稼働水準へ復帰したと発表した。自動車向け半導体を生産し、業績への影響は軽微としている。
半導体製造装置メーカーのサムコは、設立以降の販売台数が累計5000台を達成したと発表した。記念すべき5000台目となるエッチング装置は東北大学に納入され、CMOSやMEMSなどの研究開発や人材育成に活用される。
政府は、人工知能(AI)の基盤となる半導体の国内開発・生産を強化するため、1兆円規模の基金を創設する方針を固めた。2027年度までに最先端半導体の量産体制を目指す。
半導体人材の育成を目指し、米アイダホ大の広島キャンパスが広島大の東広島キャンパスに開設された。初年度は5か国から18人が入学し、全て英語で授業が行われる。
AI活用への期待から米ハイパースケーラーやAI開発企業は巨額投資を続けてきたが、その資金循環の仕組みが曲がり角を迎えている。投資拡大一辺倒から、AIで稼げるかの選別段階へ移行しつつある。
半導体不足の影響が続く中、自動車各社は生産計画の見直しを余儀なくされている。部品調達の遅れが長引き、一部工場では減産や操業停止が発生。各社の対応と今後の見通しをまとめた。
リンテックは8月24日、福岡県糸島市に半導体研究施設「半導体ソリューションラボ」を建設するため、福岡県および糸島市と立地協定を締結したと発表。投資額は約200億円で、2028年10月の竣工を予定している。
政府は半導体の国内生産を強化するため、新たな補助金制度を創設する方針を固めた。最先端半導体の製造に必要な設備投資を対象に、一定の要件を満たせば補助率を引き上げる。
政府はAI半導体の国産化を後押しするため、次世代スーパーコンピューターの整備を含む支援策をまとめた。国内の半導体産業の競争力強化と経済安全保障の観点から、官民連携で開発を加速させる方針だ。
国内の半導体製造装置の市場規模が2025年度に過去最高を更新するとの見通しが業界団体のまとめで明らかになった。生成AI向け半導体の需要拡大などが背景にあるとみられる。
ロレックスの人気モデル「サブマリーナー」は世代によって仕様や魅力が異なる。5桁、6桁、現行型の違いを比較し、中古市場での需要や選び方のポイントを解説する。
トヨタ自動車は2026年6月、アルファード/ヴェルファイアの一部改良モデルを発売。ZグレードでのPHEV選択が可能になり、内装やボディカラー、ホイールも刷新。リセールバリューを高めるグレード・オプション選定も解説します。
中国の国家インターネット情報弁公室は22日、AI生成コンテンツをネット上で表示する際に、その旨を明示するよう義務付ける規則案を公表した。虚偽情報の拡散防止が狙いとみられる。
経済産業省が半導体受託製造のラピダスに対し、1500億円を追加出資する方針を固めたことが分かった。先端半導体の国産化に向け、政府として引き続き支援を強化する。
日東紡が世界シェアをほぼ独占する半導体パッケージ基板向けガラスクロス。当初の5G向け拡大は目算が外れたものの、生産能力増強がAI需要の急拡大で当たり、需給逼迫が続いている。
政府は、AI向け半導体の国内開発・生産を支援するため、補助金制度を拡充する方針を固めた。先端半導体の安定供給と経済安全保障の観点から、国内企業の設備投資や研究開発を後押しする。
富士フイルムは21日、大分県の子会社工場に新棟を開所し、AI向け半導体の洗浄に使うポストCMPクリーナーの生産能力を従来の約3倍に拡大。安定供給と販売拡大を目指す。投資額は約70億円。
米バイデン政権が中国向け半導体輸出規制のさらなる強化を検討していることが、複数の関係筋への取材で明らかになった。新たな規制は、特定の半導体製造装置や関連技術の輸出を対象とする可能性がある。
米Micron Technologyは8月20日、アイダホ州ボイシに新研究機関「Micron Research Labs」を設立すると発表した。今後10年間で100億ドルを投じ、2027年に建設開始、数百人の研究者を受け入れる予定。
Microsoftは「Exchange Server SE」向けの大規模更新「CU1」のリリース延期理由を公式ブログで公開。当初「2026年前半」とされた公開予定は「2026年下半期」に延期され、AIを活用したセキュリティ検出の影響などが背景にあると説明した。