日本政府は10日、半導体産業の競争力強化と安定供給を目指す新たな戦略を公表した。この戦略では、国内での生産拠点拡充や先端技術の研究開発支援に重点を置く。
具体的には、次世代半導体の製造技術確立に向けた官民連携プロジェクトの推進や、人材育成プログラムの拡充が盛り込まれた。政府関係者によると、この取り組みにより、2030年までに国内半導体生産額を現在の約2倍に引き上げる目標を掲げる。
産業基盤の強化
戦略の柱の一つは、国内製造装置や素材産業の育成だ。台湾や韓国に依存する供給リスクを軽減するため、国内での一貫生産体制の構築を目指す。
—
また、半導体は自動車や電子機器など幅広い産業の基盤技術であることから、経済安全保障の観点も重視されている。政府は今後5年間で総額数兆円規模の投資を行う方針を示した。
この戦略に対し、業界からは歓迎の声が上がる一方、国際的な競争の中で持続可能な成長を実現できるかが課題となっている。
