九州道全線、緊急車両に限り1週間程度で通行可能に
金子国交相は熊本地震の被災地視察後、九州自動車道全線で緊急車両に限り今後1週間程度で通行可能になるとの見通しを示した。八代IC―坂本PA間も走行可能に。
金子国交相は熊本地震の被災地視察後、九州自動車道全線で緊急車両に限り今後1週間程度で通行可能になるとの見通しを示した。八代IC―坂本PA間も走行可能に。
熊本地震で、専門家の現地調査により、地表に断層の露出が断続的に約38キロにわたって確認された。調査結果は、今後の地震研究や防災対策に影響を与えるとみられる。
長崎は9日、81回目の原爆の日を迎え、平和公園で祈念式典が行われた。鈴木史朗市長は平和宣言で、核軍縮に逆行する動きへの危機感を示し、「人類と核兵器は決して共存できない」と訴えた。
熊本県は8日、熊本地震との関連が疑われる死者が1人増え、計39人になったと発表。住宅被害は全壊699棟を含む1万9511棟に。美里町で応急仮設住宅12戸の建設に着手する。
大型で非常に強い台風13号は8日、沖縄本島を離れ東シナ海を西に進んだ。久米島では最大瞬間風速36.8メートルを観測し、石垣島でも34.0メートルを記録。10日には中国大陸に上陸する見通し。
9日午前2時58分ごろ、岩手県普代村で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はM5.6と推定され、津波の心配はない。
鹿児島県は7日、熊本地震の被災者向けに県営住宅の無償提供の受け付けを開始した。全半壊した世帯が対象で、最長2年間貸し出す。鹿児島市も12戸を無償提供する。
熊本県は8日、最大震度7を観測した7月28日の熊本地震で亡くなった人が39人になったと発表した。「災害との関連を調査中」とする1人が増え、計2人となった。
被爆81周年を迎え、原水爆禁止世界大会・長崎大会が7日、長崎市で開幕。核軍縮や被爆者の課題をテーマに分科会が行われる。8日からは原水協主催の世界大会も始まり、9日まで開催。
熊本県によると、7日午後6時現在、熊本地震の死者は38人、住宅被害は1万8086棟。12市町の125か所の避難所などに6630人が避難。断水は宇城市、八代市、氷川町の計約3万6730戸で続く。
熊本地震で震源とみられる日奈久断層帯の地表でのずれは南北約38キロに及ぶことが判明。10年前と同じ位置で再び動いた区間も。一方、八代市南部ではずれが見つからず、将来の地震リスクが指摘される。
大分県は7日、南海トラフ地震の被害想定見直しの中間報告を公表。最大震度6強、最大津波高12.9メートルと推計。佐伯市で従来より0.6メートル低い値に。
政府は7日の持ち回り閣議で、最大震度7を観測した熊本地震を「激甚災害」に指定する政令を決定した。公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、地域を限定しない「本激」とし、被災自治体の財政負担を軽減する。
南海トラフ地震に備える岐阜県防災シンポジウムが岐阜市で開催され、防災庁の地方機関を県内に誘致する機運を高める狙い。福和伸夫氏が講演し、江崎知事らがパネル討議。約400人が参加した。
九州大などの研究チームは、熊本地震で高齢者が冷房のない場所に30日間避難した場合の死亡リスクが冷房ありより5.34%上昇するとの結果を発表した。災害関連死対策が急務。