鹿児島県、熊本地震被災者に県営住宅無償貸し出し
鹿児島県は7日、熊本地震の被災者向けに県営住宅の無償提供の受け付けを開始した。全半壊した世帯が対象で、最長2年間貸し出す。鹿児島市も12戸を無償提供する。
鹿児島県は7日、熊本地震の被災者向けに県営住宅の無償提供の受け付けを開始した。全半壊した世帯が対象で、最長2年間貸し出す。鹿児島市も12戸を無償提供する。
熊本県は8日、最大震度7を観測した7月28日の熊本地震で亡くなった人が39人になったと発表した。「災害との関連を調査中」とする1人が増え、計2人となった。
被爆81周年を迎え、原水爆禁止世界大会・長崎大会が7日、長崎市で開幕。核軍縮や被爆者の課題をテーマに分科会が行われる。8日からは原水協主催の世界大会も始まり、9日まで開催。
熊本県によると、7日午後6時現在、熊本地震の死者は38人、住宅被害は1万8086棟。12市町の125か所の避難所などに6630人が避難。断水は宇城市、八代市、氷川町の計約3万6730戸で続く。
熊本地震で震源とみられる日奈久断層帯の地表でのずれは南北約38キロに及ぶことが判明。10年前と同じ位置で再び動いた区間も。一方、八代市南部ではずれが見つからず、将来の地震リスクが指摘される。
大分県は7日、南海トラフ地震の被害想定見直しの中間報告を公表。最大震度6強、最大津波高12.9メートルと推計。佐伯市で従来より0.6メートル低い値に。
政府は7日の持ち回り閣議で、最大震度7を観測した熊本地震を「激甚災害」に指定する政令を決定した。公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、地域を限定しない「本激」とし、被災自治体の財政負担を軽減する。
南海トラフ地震に備える岐阜県防災シンポジウムが岐阜市で開催され、防災庁の地方機関を県内に誘致する機運を高める狙い。福和伸夫氏が講演し、江崎知事らがパネル討議。約400人が参加した。
九州大などの研究チームは、熊本地震で高齢者が冷房のない場所に30日間避難した場合の死亡リスクが冷房ありより5.34%上昇するとの結果を発表した。災害関連死対策が急務。
熊本県で最大震度7を観測した地震で被災地支援に当たった板井幸則氏が大分市で講演し、車中泊避難者の窮状や感染症リスクを紹介し、日頃の備えの重要性を訴えた。
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまで十数秒から数十秒。慌てずに身の安全を確保するため、屋内や電車、施設、山や海などシチュエーション別の適切な行動を解説します。
政府の地震調査委員会は6日、南海トラフ地震と首都直下型地震が連動して発生する可能性を初めて言及した。過去の発生パターンから、両地震が同時期に発生するリスクが指摘されている。
ロサンゼルス郡消防局は4日、2025年1月に発生した大規模な山火事の原因が、地元電力会社の使用停止中だった送電塔の放電現象だったと発表した。この火災では死者19人、建物9000軒以上が焼けた。
7月28日の熊本地震で、長崎県島原市の眉山の斜面が広範囲に崩れた。専門家は大雨による土石流に警戒が必要と指摘する。1792年には山体崩壊で大津波が発生し、1万5千人の死者が出た歴史がある。
アフガニスタン西部を襲った地震で死者が2400人を超えた。被災地では支援物資が届かず、混乱が続いている。タリバン暫定政権は国際社会に支援を呼びかけている。
7月28日の熊本地震は、未知の小さな断層の破壊から始まり、4秒後に主破壊を起こした断層に連鎖した可能性があると、筑波大の八木勇治教授が分析した。
第39期竜王戦6組決勝で、西田拓也六段が向かい飛車の新機軸で岡部怜央六段に快勝し、初のクラス優勝を果たした。深謀遠慮の駒組みで相手の△8五歩を誘う戦法が奏功した。