熊本地震を激甚災害に指定、被災自治体の財政負担軽減へ

政府は7日の持ち回り閣議で、最大震度7を観測した熊本地震を「激甚災害」に指定する政令を決定した。公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、地域を限定しない「本激」とし、被災自治体の財政負担を軽減する。

激甚災害指定の内容

今回の指定では、公共土木施設や農地などの災害復旧事業に関し、地域を限定しない「本激」として扱う。これにより、被災自治体の財政負担が軽減される見通しだ。