南海トラフ地震などの大規模災害をテーマにした岐阜県防災シンポジウムが5日、岐阜市の県庁で開かれた。約400人の自治体関係者や市民が参加し、防災庁の地方機関を県内に誘致する機運を高める狙いがある。
基調講演で大地震の備えを強調
あいち・なごや強靱化共創センター長の福和伸夫氏が「南海トラフ地震の脅威と防災庁に期待される役割」と題して講演。過去の南海トラフ地震の前後には県内で大地震が発生していると述べ、「連動して起きる直下型地震の備えを相当詰めておく必要がある」と強調した。
知事が誘致への取り組みを説明
パネルディスカッションでは、江崎禎英知事が防災庁の地方機関の誘致に県が取り組んでいることを説明。「岐阜は津波や高潮の心配がなく、地盤が強固。南海トラフ地震の際には沿岸部を最前線で支援できる」と述べた。全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田暢之代表理事らも参加した。
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