障がい者雇用率2.7％引き上げ、企業の二極化が顕著に
レバレジーズの調査で、2026年7月の法定雇用率2.7％引き上げを前に、達成企業と困難企業で準備状況が二極化。社内研修や外部支援活用に差が生じている。
カテゴリー : 事件
スシロー、尾鷲市への寄付で紺綬褒章
あきんどスシローが三重県尾鷲市への企業版ふるさと納税による寄付で紺綬褒章を受章。持続可能な水産物調達を目指し、海洋資源保護に貢献。通算4度目の受章で、尾鷲市では初。
プーチン風刺の芸術家射殺は「政治的殺人」 ポーランド首相
ポーランドのトゥスク首相は、プーチン大統領を風刺したロシア人芸術家スクレペツキー氏の射殺について、政治的殺人の可能性が高いと表明。ロシアの関与を疑い、国際問題に発展する恐れがあると警告した。
「母が壊れた」認知症の親に緩和ケア医の言葉
連載「関係のよくない親を看取るということ」。認知症の親に憔悴する女性に対し、緩和ケア医が「そんなもん、誰のせいでもない」と告げた。親子関係の複雑さと介護の苦しみに寄り添う。
中国学術界に告発型インフルエンサー、Nature論文の不正を指摘
中国の学術界で、元医学生で動画ブロガーの耿弘偉氏の配信をきっかけに、Natureなどに掲載された論文のデータ不整合が次々と発覚。研究者らが懲戒処分を受ける事態に発展している。
「送る」機能悪用の偽通販サイトに注意を
国民生活センターは6月17日、海外拠点とみられる悪質な通販サイトに注意を呼びかけた。フリマサイトの画像や文言を流用した偽サイトや、コード決済の「送る」機能を悪用し個人アカウントに代金を支払わせる手口を確認。
鉄棒で突き回し頭を銃で一撃…クマの死体が物語る人間の欲望
20世紀の日本では、クマが高値で取引され密猟の標的となっていた。腹を割かれ胆嚢と左前足を奪われたクマの死体は、人間の欲望の恐ろしさを物語る。著書『家に帰ったらクマがいた』より。
不倫相手に脅迫されたら？弁護士が教える法的対処法
不倫関係がこじれて相手から脅迫された場合の法的対処法を弁護士が解説。証拠集めのコツや警察・弁護士への相談タイミングなど、身を守るための具体的なステップを紹介します。
職場怪事件：飲み会後に消えた課長と消火器の惨劇
マイナビニュース読者302名から寄せられた「職場で起きた怪事件」を紹介。飲み会後に課長が会社に戻り、翌朝消火器がぶちまけられた惨状が…。笑えない迷惑事件。
加州知事捜査、内部告発が端緒 トランプ氏指示否定
2028年大統領選の有力候補とされるカリフォルニア州ニューサム知事に対する連邦捜査は、内部告発が端緒であり、トランプ大統領の指示ではないと消息筋が明らかにした。
プーチン風刺のロシア人アーティスト、ポーランドで射殺
ロシアのプーチン大統領を風刺したアーティスト、セミヨン・スクレペツキー氏がポーランド東部で射殺された。ベラルーシ国籍の男2人が逮捕されたが、実行犯は逃走中。
7歳で仏門に入った尼僧が開山…足立区のベトナム人寺院に数百人
7歳で仏門に入った尼僧ティック・タム・チーさんが開山した東京・足立区のベトナム人寺院に、開山当日数百人が集まった。日本人も同じく「同胞と会える」場所を求める気持ちがある。
7歳で仏門の尼僧開山の足立区ベトナム人駆け込み寺に数百人
東京・足立区にあるベトナム人向け寺院「東京大恩寺」に数百人が集まった。7歳で仏門に入った尼僧ティック・タム・チーさんが開山し、地域住民とベトナム人の交流の場となっている。
同期との破局から転職うつ…真面目な人が陥る罠
入社当初から交際していた同期社員と破局した男性。気まずさから転職するも、新天地で頑張りすぎて転職うつに。精神科医・片田珠美氏が、真面目な人が陥りやすい頑張りすぎのメカニズムを解説する。
岐阜市役所のPC83台盗難、11万人分の個人情報含む
岐阜市は5月29日、業務用ノートPC83台が盗難に遭い、うち3台に約11万人分の個人情報が含まれていたと発表。情報流出は確認されていないが、市は元委託会社社員を逮捕した。
JCB社員がInstagramに社内資料を投稿か、Xで拡散
JCB社員がInstagramに社内資料とみられる画像を投稿したとXで拡散。システム構成図や個人情報取扱い資料などが含まれ、同社は事実関係を調査中と回答。
フロリダ州がOpenAIとCEOを提訴、ChatGPTを非難
フロリダ州は6月1日、OpenAIとサム・アルトマンCEOを提訴した。ジェームズ・ウスマイヤー司法長官は、ChatGPTが子供を危険にさらし、詐欺や自殺を助長したと主張している。
イオン銀行、不正アクセス調査結果 テスト環境不備で役員処分
イオン銀行は6月3日、4月に公表した不正アクセスによる顧客情報漏えいの調査結果を発表。本来廃止すべきテスト環境をAI高度化事業などに使い続け、顧客データも残っていた。同社は管理態勢の不備を認め、副頭取ら3役員の処分を明らかにした。
「エアコン修理が安い」ネット広告にご用心 相談件数4年で2倍超
国民生活センターは6月3日、インターネット広告で「安い」「即日対応」とうたうエアコン修理業者に関するトラブルが増加しているとして注意喚起した。高額な修理代を支払ったのに直らず、購入を勧められたり、修理後に連絡が取れなくなったりする事例が報告されている。2025年度の相談件数は1251件と、21年度（451件）の2倍以上に達した。
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