フロリダ州は6月1日（現地時間）、米OpenAIおよびサム・アルトマンCEOを提訴したと発表した。ジェームズ・ウスマイヤー司法長官は声明で「OpenAIとアルトマン氏は、社内外からの安全性に関する警告を無視し、子供たちを大きな危険にさらし、危険な製品が何百万人ものフロリダ州民の手に渡ることを許した」と述べた。
提訴の内容
提訴状には「被告らがChatGPTについて虚偽の説明を行い、ChatGPTをフロリダ州および世界に無害に導入したことにより、未成年者事件の被告人が致命的な行動において補助され、脆弱な立場にある人々が自殺へと誘導され、被害者が公共の面前で名誉を毀損され、利用者が批判的思考能力を喪失し、未成年者が親の監視なしにデータを収集するために人間の共感を模倣するツールに依存する状態に陥った」と記されている。
未成年者事件との関連
フロリダ州は4月、州立大学で昨年発生した未成年者事件で、被告人が犯行前にChatGPTに相談していたとされることから、OpenAIに対する調査を開始した。OpenAIはこの未成年者事件の被害者の遺族からも訴訟を起こされている。
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関連する事例
- ChatGPTの医療アドバイスで過剰摂取：ChatGPTによる不適切な医療アドバイスが原因で、米国で19歳大学生が死亡。遺族がOpenAIを提訴。
- 10代の少年による殺人事件：カナダで起きた10代容疑者による殺人事件で、容疑者は事前の計画や準備にChatGPTを利用していた。
- 自殺ほう助：ChatGPTを「最も信頼できる相手」として心の問題などを相談していた米カリフォルニア州の16歳の少年が、自らの命を絶った。両親によるOpenAIへの提訴には、ChatGPTが自殺の手助けをするに至ったやりとりが詳細に記されている。
これらの事例は、生成AIが未成年者や脆弱な立場にある人々に与える影響の深刻さを示している。フロリダ州の提訴は、AI技術の安全性と倫理的な利用に関する議論をさらに活発化させるものとみられる。
