国民生活センターは6月17日、海外に拠点があるとみられる悪質な通販サイトに注意するよう呼びかけた。フリマサイトの画像や文言を流用して本物に見せかける手法や、コード決済サービスの「送る」機能を悪用して個人アカウントに代金を支払わせる手口を確認したという。
フリマサイトの画像を流用した偽サイト
国内のフリマサイトから商品画像を流用したり、商品ページの配送方法にフリマサイト独自の配送サービス名を記載したりして本物になりすますケースを確認。さらに、「使用感はほぼなく、全体的に綺麗な状態かと思います」「神経質な方やジャッジに厳しい方はご遠慮願います」など、フリマサイトでよく見かける商品説明を取り入れている場合もあるという。
コード決済「送る」機能を悪用
また、決済方法にコード決済サービスを使わせ、個人アカウント宛に商品代金を支払わせるケースも。一般的に、事業者への支払いは「支払う」などの名称の機能を使うが、偽サイトでは個人間のやりとりに使う「送る」などの機能の利用を求められる場合もあるという。
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同センターが運営する「偽サイト詐欺被害防止センター」は2024年6月から悪質サイトの情報を公開しており、2026年6月17日時点での掲載数は45サイトに上る。「通販サイトで商品を注文したが届かず、事業者と連絡が取れない」といった相談を受けているという。
消費者へのアドバイス
消費者へのアドバイスとして国民生活センターは、サイト全体に不審な点がないかを購入前に確認することや、商品が届かないなどのトラブルにあった場合に決済関連事業者や消費生活センターへ早めに相談することを挙げる。加えて、返金手続きを名目に「LINE」などSNSのメッセージ機能でやりとりを求めてきても応じないよう呼びかけている。
