いじめ重大事態の可能性あるのに調査除外3件、札幌市教委が再調査へ

札幌市教育委員会は18日、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」に該当する可能性があるにもかかわらず、調査を除外していたケースが3件あったと発表した。市教委はこれらについて改めて調査を進める方針を示した。

調査の経緯と背景

市教委が調査対象としたのは、2013年度から2023年度までの間に発生した計20件の事案。このうち3件について、当初は重大事態と認定されていなかった。市教委はその理由について、「いじめ以外の要因が重なり、いじめが主たる要因ととらえられなかったため」と説明している。

調査のきっかけは、2018年に市立高校で発生した生徒間の性暴力事案だ。この事案は重大事態に該当する可能性が高いにもかかわらず、市教委による調査が行われていなかったことが、今年1月に判明した。

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いじめ防止対策推進法が施行された2013年9月以降の暴力事案などを改めて調べ直したところ、18校で該当する可能性がある事案が20件見つかった。

精査結果と新ガイドライン

今回、市教委はこの20件を精査。刑事事件や触法事件として捜査機関が動いたケースもあったが、「それを理由に重大事態の認定を見送ったものはなかった」と説明した。17件については重大事態に当たらないと判断した。

また、同日に新たなガイドラインを発表した。新ガイドラインでは、いじめが主たる要因ととらえられない被害であっても、学校は疑いのある段階で市教委と協議を開始する。連続欠席が3～5日という早期の段階で市教委に報告・相談する。捜査機関が関与している事案でも、重大事態に該当する場合には捜査と並行して調査を進めることを明記した。